「 2021年07月 」一覧

　厚生労働省は8日、新型コロナワクチンの「職域接種に関するＱ＆Ａ」を更新したことを明らかにした。職域接種の申請内容は、接種開始予定週が近づいている場合、手続きが開始されているため、確認後の申請内容の変更は原則としてできないなどのＱ＆Ａが追加されている(p4参照)。　未開封のモデルナワクチンが余った場合について、後日返却したり、別の会場に移送して使用したりすることは可能かとの問いには、「モデルナワクチンは配送された施設で使用することとされており、返却や移送は認められない」と回答した・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が8日に開いた会合で、厚生労働省は、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に心疾患を追加できないか検討する方針を示した。心疾患や慢性心不全の患者が増えているのにこの入院料の対象とされておらず、入院患者に心臓リハを行うのが難しいため。　心疾患を対象に加えるべきだという意見があり、厚労省の担当者は「（心疾患の患者を）例えば回復期リハビリテーション病棟で受け入れるならどういった形になるのか、入れ込む場合にどういった問題があるのか議論・・・...

　厚生労働省は8日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医師の時間外労働上限規制が適用される2024年度を前に医療機能情報提供制度（医療情報ネット）の全国統一システムを運用するのに合わせ、医療機関が「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて医療機能情報を報告できるようにする方針を示した(p10参照)。報告業務に伴う現場の負担を軽減するのが狙いで、報告の時期も統一する(p8参照)。　全国統一システムでは、原則として全ての都道府県の現行システムやそのデータを集約化。また、・・・...

　地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった(p20参照)。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。　地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や在宅療養の患者の受け入れなど3つの役割をカバーする想定だが、厚生労働省は「1つの機能に特化しているようにみえる医療機関があった」としている(p9参照)(p46参照)。分科会からは、入院料の算定要件・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した(p15参照)。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっていないことから、その確定を踏まえて広告可能とするかどうかを改めて検討する(p15参照)。　現行のルールでは、会員数が1,000人以上で、その8割以上が医療従事者といった一定の基準を満たせば専門医資格・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第53回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、7月7日時点では約124％と、前回に引き続き120％前後で推移しており、感染が再拡大している」と説明している(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（6月30日時点）の1,553人から7日時点で1,673人と増加傾向が続いていると説明。新規陽性者数の増加に伴い、入院患者数も増加していることに触れ、「今後、さらなる人...

　厚生労働省はこのほど、2021年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万3,423人（前年同月比1万6,113人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,787世帯（4,203世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万942世帯（4,669世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万633世帯（435世帯減・0.1％減）●高齢者世帯を除く...