大規模接種のモデルナ不足、「在庫調整しファイザー充てるべき」 自民PT
自民党の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT)」の鴨下一郎座長や古川俊治事務局長らは2日、政府に新型コロナワクチンの接種と供給に関する提言を申し入れた。提言では、「職域接......
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自民党の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT)」の鴨下一郎座長や古川俊治事務局長らは2日、政府に新型コロナワクチンの接種と供給に関する提言を申し入れた。提言では、「職域接......
厚生労働省医政局は1日付で都道府県に出した地域医療構想関連の局長通知で、人口100万人以上の構想区域の公立・公的医療機関については、「類似かつ近接」の要件に6領域(がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、......
厚生労働省保険局医療課は2日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その50)」を事務連絡した。新型コロナワクチンの大規模接種会場や職域接種会場に職員を派遣した医療......
厚生労働省が発表した2020年度社会医療診療行為別統計で、新型コロナウイルス感染拡大の第1波に見舞われた20年5月の診療報酬の算定状況が明らかになった。初・再診料全体では前年同月比で約2割減となった......
厚生労働省医政局は1日付で都道府県に出した事務連絡で、9月以降の地域医療構想アドバイザーについて、推薦書を7月30日までに提出するよう求めた。都道府県の推薦を踏まえ、厚労省がアドバイザーを選ぶことに......
全国健康保険協会は2日、2020年度協会けんぽ決算見込みを発表した。被保険者数の伸びの鈍化や賃金の減少などの影響で収入が前年度より減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大による受診動向が変わったこ......
日本医労連は1日、2021年夏季賞与に関する回答状況を公表した。19年からの3年間で比較可能な289組合のうち、約4分の1に当たる71組合が、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の水準を下回る回答と......
東京都福祉保健局は20日から、自殺防止に向け、自殺相談専門の電話相談とLINE相談の受付時間を延長した。 都福祉保健局は、自殺に追い込まれる危機に関して、「誰にでも起こり得る危機」「誰もが当事者となり得る重大な問題」と説明。新型コロナウイルス感染症による影響についても、▽健康問題▽失業や休業などによる就労環境の変化▽生活の不安定化などによる心身面の不調-といった都民生活のあらゆる面に拡大していることに触れ、今後も「自殺リスクの高まり」が懸念されるとしている。 都は、自殺に関する相談窓口として・・・...
厚生労働省は2日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、ガイドラインを策定して解消を目指している一次売差マイナスが、2019年度、20年度と2年連続で拡大したことを明らかにした(p7参照)。製薬団体は、高度で専門性の高い医薬品の売上割合が増加していること、毎年改定となって薬価が継続して低下することと併せて、卸への販売価格である仕切価率が上がっていることを説明(p66参照)。厚労省は、ガイドラインを見直して改善を目指す方針を示した(p32参照)。 一次売差マイナスは、医療用医・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や職域接種の実施会場などに医療機関が職員を派遣すれば診療報酬上の臨時的な措置の対象になると、都道府県や医療関係団体などに周知した。新型コロナの感染患者を受け入れた医療機関などへ職員を派遣した場合と同様の取り扱いとする(p2参照)。 厚労省はこれまで、新型コロナの患者などを受け入れた医療機関が定数超過入院になれば当面の間は入院基本料の減額措置を適用しないほか、月の平均夜勤時間数に1割以上の一時的な変動があっても当面の間は変更を届け出・・・...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2~p3参照)。 事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第24報)で、2日より適用。 基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算についても、同様の・・・...
中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。 この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円(1.0%)減の10兆7,650億円となる(p6参照)。 その大半を占める保険料収入は9兆4,618億円で、1,321億...
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第24週(6月14日-6月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p26~p28参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/2週連続で減少▽RSウイルス感染症/3.05(2.62)/第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.43(0.40)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.59(0.61)/3週連続で減少▽感染性胃腸炎/3.23(3.31)/第20週以降減少が続いている▽手足口病/...
来週7月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月6日(火)未定 閣議7月7日(水)9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第1回 外来機能報告等に関するワーキンググループ7月8日(木)16:00-18:00 第100回 先進医療会議7月9日(金)未定 閣議15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会・・・...
厚生労働、経済産業、総務の3省が「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(以下指針)を今年4月に策定したことを受けて、指針の対象外とされたライフログ(日常的に記録される情報)な......
田村憲久厚生労働相は2日の閣議後会見で、感染拡大の予兆が見られる東京都へ緊急事態宣言を再発令する必要性があるのではないかとの質問に対し、「(発令に)消極的であるわけではなく、必要があればやろうという......
ドローン配送を手掛ける米Zipline International(ジップライン)は2021年6月30日(現地時間)、新たに2億5000万米ドル(1米ドル111円換算で277億5000万円)を調達したことを明らかにした。米メディアによると、同社の評価額は27億5000万米ドル。米国の「Crunchbase」によると、これまで2億3300万米ドルを集めているという。今回の調達により、総額は4億83......
医師に対する時間外労働の上限規制適用が2024年度に始まることを見据え、厚生労働省は近く、全病院を対象に、医師の労働時間把握状況を尋ねる調査を実施する。時間外・休日労働が年960時間、1860時間を......
厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」の設置を提案した。今年度内に部会としての内容をまとめ、来年度から具体的な事業を進めたい意向だ。......