「 2021年07月 」一覧

　厚生労働省は7月1日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「PTC－743」（PTC Therapeutics International）で、予定される効能・効果は「リー脳症」。また、指定取消しとなった医薬品は、「EPI－743」（大日本住友製薬）(p1参照)。・・・...

　経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および適用の有無について。照会をしたのは、服薬サポートアプリの提供を検討する企業で、6月1日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。　照会した企業では、呼吸器系疾患治療薬の販売を予定。服用には専用吸入器が必要で、吸入器の使用にはメンテナンスなどが必要になる。また、服薬初期には副作用が発現す・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.230％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内／...

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。　100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加えた計9領域の全てで診療実績が特に少ないとされた公立・公的医療機関には、厚労省が具体的対応方針・・・...

　1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4％を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。　調査は、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科の裴英洙・特任教授などの研究班が厚生労働科・...

　厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働（時間外・休日労働が年960時間超）の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。　厚労省は、23年度末までの計画作成が努力義務であることを作成ガイドライン案に明記した(p198参照)。　医師の時間外・...

　厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。　医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので、今年度のできるだけ早い時期に開始したい」と話している。◆「働き方改革」の情報発信で作業部会・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第52回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120％と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501Y変異を持つ変異株（アルファ株など）よりもさらに感染性が高いとされるL452R変異を持つ変異株（デルタ株など）の影響を踏まえると「第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」としている(p4～p5参照)。　コメント・意見では、...