「 2021年07月 」一覧

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[医療機器] 在宅酸素吸入の引火事故、10カ月間で死亡5件 厚労省が公表

 厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月から21年4月までの10カ月間で患者が死亡したケースが5件、重症(火傷)が1件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた...

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[感染症] 2回目接種後14日以降にコロナ診断の検体収集を 厚労省事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。 事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報(IASR)で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査(第一報)」として調査結果が取りまとめられたことを取・・・...

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[医薬品] モデルナワクチン接種、12歳以上に添付文書改訂 PMDA公表

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は26日、武田薬品工業が「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(p1参照)。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17歳までをモデルナ筋注の公的接種の対象に含めるかどうかを決定する。 モデルナ筋注の接種対象者の拡大は、12歳から17歳までの3,732人を対象とした米国での臨床第2・3相試験の結果に基づく判断。 同試験では、対象の...

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[医薬品] ファイザー製ワクチン第12クールの配分を事務連絡 厚労省

 厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した。 今回、ファイザー製ワクチン第12クール(8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱)について、各都道府県への割当量が確定し公表された。最多は、東京都の1,194箱、次いで神奈川県700箱、大阪府605箱、愛知県572箱などとなっている(p4参照)。 厚労省ではワクチン割当てについて「各市町村においては、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供...

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[介護] LIFEデータ提出の猶予期限で注意喚起、余裕を見て実施を 厚労省

 厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。 これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7-9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意喚起している。 また厚労省は、管理ユーザーによる導入時のログイン方法や初期設定について...