[感染症] 新規報告数7週連続0人、累積患者報告数7人 風しん・第27週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報:2021年7月14日現在、第27週(7月5日-7月11日)」を公表した。 第27週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
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国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報:2021年7月14日現在、第27週(7月5日-7月11日)」を公表した。 第27週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された、抗体カクテル療法の中和抗体薬ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332について、厚生労働省は20日、投与対象の入院患者を受け入れている病院や有床診療所を配分先にすると都道府県などに事務連絡した(p1~p2参照)。国内での流通量が限られ、安定的な供給が困難なため、入院を必要としない「軽症から中等症I」の患者に対応している医療機関への配分は当面の間、行わない方針。 ロナプリーブについては、安定的な供給が難しいことから、厚労省が所有した上・...
消防庁が20日に公表した7月12日-7月18日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,510人、4月26日からの累計は1万4,449人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日-7月18日の搬送人員数は1万2,748人で前年同時期(8,831人)と比べ3,917人増加した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)34人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)529人(11.7%)、成人(18歳以上65歳未満)1,42...
厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業/モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。 現在、モデルナ社において追加接種用ワクチンの開発が行われており「開発には変異株への対応も含まれる」としている。開発が成功した場合は、当該ワクチンの供給を受けることが可能であると言及。 厚労省では引き続き「国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組みを進める」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&・...
厚生労働省は30日、「医師の働き方改革セミナー」をオンライン形式で開催する。対象は、医師の勤務環境の改善に関心のあるコンサルタントや勤怠管理システムを開発するメーカーの関係者などで、参加費は無料。29日まで申し込みを受け付けている(p1参照)。 セミナーは、30日の午後3時から4時半まで。同省の担当者が、関係する制度の概要や医療機関での勤務環境に関する課題などを説明した後、ディスカッションを行う予定(p2参照)。同省では、参加者に医師の働き方改革の意義や制度内容への理解を深めてもらい、働・・・...
厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3%だったとする調査結果を公表した(p1参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80%に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性がある」と話している。 同省は20年10月、全国の8,255病院を対象に耐震改修の同9月1日時点の状況を聞いた。回答した8,254病院のうち、全ての建物に耐震性を確保しているのは6,382病院で、耐震化率は前年調査...
全国で梅雨が明けて熱中症発生リスクが今後高くなる中、田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの着用は重要としつつも、周囲に人がいない屋外で外して熱中症対策を......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は19日、中外製薬の新型コロナウイルス感染症を対象とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300/1332」(一般名=カシリビマブ〈遺伝子組換......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は19日、中外製薬の新型コロナウイルス感染症を対象とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300/1332」(一般名=カシリビマブ〈遺伝子組換......
財務省主計局の一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューで、社会保障関係費の伸び、コロナ禍の医療機関への減収補填、診療報酬の包括払いの在り方について考えを述べた。一問一答は以下の通り。【......
全国知事会の飯泉嘉門新型コロナウイルス緊急対策本部長(徳島県知事)は19日の山本博司厚生労働副大臣との意見交換会で、薬事承認を受けたものの実際の接種に活用されていないアストラゼネカ(AZ)の新型コロ......
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、今秋にも基本領域19領域の機構認定専門医の広告が可能になることを受け、機構としても必要な対応を進める方針を示した。今後の告示の改正を踏まえ、同機構......
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官(厚生労働係第1担当)は本紙のインタビューに応じ、2022年度診療報酬改定に向けて「医療提供体制の改革なくして改定なし」の姿勢で臨む考えを示した。......
財政制度等審議会が5月の建議で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の収入面への対応として「概算払い」を参考とすべきと提言したことについて、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材に対し「あく......
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる影響で、2022年度以降の社会保障関係費の伸びが膨らむことを見据え、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材で、「自然増」のうち「高齢化による増加分」の算出につ......
全日本病院協会は17日の常任理事会で、2022年度診療報酬改定に向け議論される紹介状なし患者の定額負担など外来機能の明確化について、第8次医療計画に関する検討会の下に設けられた外来機能報告等に関する......
厚生労働省は19日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カプラシズマブ(遺伝子組換え)(p2参照)▽アムセネストラント(p3参照)▽ザンデリシブ(p4参照)▽モルヌピラビル(p5参照)・・・...
厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。 2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。 医療機関の管理者などが申請の前に確認すべき事項として、▽申請を考えている宿日直業務は通常とは異な・・・...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」(3月9日版)のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した(p2参照)。 対面での面会における条件や実施方法などについて、▽換気可能な相談室等で実施。看取り・・・...