「 2021年08月 」一覧

　2018年4月に創設された介護医療院の開設数は、21年6月末時点で601施設となり、20年6月末より86施設増えたことが厚生労働省の集計で分かった。総ベッド数は3万7,071床で、1年前より4,437床増えている(p1～p2参照)。　介護医療院の開設状況については、厚労省が3カ月ごとに集計して公表している。21年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの人員配置が手厚い「I型」が414施設（2万7,609床）、「II型」が183施設（9,462床）、I・II型混合が4施設だった。　都道府...

　総務省は8月31日、2021年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,236億円（前年同月比4.6％増）▽医療業／3兆4,985億円（5.7％増）▽保健衛生／583億円（20.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,667億円（1.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.3万人（0.7％増）▽医療業／432.8万人（0.7％増）▽保健衛生／12.6万人（12.8％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／40...

　厚生労働省は8月31日、2021年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,091億円となり、対前年度同期比で4.6％増加した。内訳は、技術料が1,785億円（対前年度同期比7.5％増）、薬剤料が5,293億円（3.7％増）。後発医薬品の薬剤料は1,131億円（19.0％増）だった(p1～p2参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（前年同期差1.7％増）(p2参照)。・・・...

　総務省は8月31日、2021年7月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,711万人（前年同月比56万人増）▽医療・福祉：864万人（1万人増）●完全失業者数／191万人（6万人減）●非労働力人口／4,136万人（88万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2021年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比0.02ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.98倍（前月比0.10ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万1,996人（対前年同月比9.2％増）、うちパートタイム・9万3,507人（8.0％増）▽医療業／6万2,031人（8.1％増）、うちパートタイム・2万3,598人（7.2％増...

　厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度3月号」によると、20年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆2,247億円（対前年同期比3.7％減）、75歳以上は16兆4,911億円（2.5％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆4,986億円（4.1％減）、75歳以上は8兆3,125億円（2.3％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が8兆7,974億円（5.2％減）、75歳以上は4兆7...

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2021年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,215施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,053施設（増減なし）▽一般病院／7,162施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,536施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,924施設（287施設増）▽有床診療所／6,254施設（9施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／658施設（3...

　厚生労働省は、後発医薬品を製造する9施設で製造や品質の管理基準に関する省令での「中程度の不備」があったと発表した。また、一般用医薬品（OTC薬）を製造する1施設が医薬品医療機器等法に違反していたことも明らかにした(p1参照)。これらを踏まえ、監視指導の強化を図るとしている(p2参照)。　同省は7月ごろ、後発薬や原薬、OTC薬を製造する全国の46施設に無通告で立入検査を実施。製造販売承認書に従った製造や安定性モニタリングの実施、人員の状況などを重点的にチェックした(p1参照)。　その結果、3・・・...

　厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度3月号」によると、20年度4－3月の概算医療費は42.2兆円、対前年同期比では3.2％の減少となった。　うち医療保険適用の75歳未満は23.5兆円（対前年同期比3.7％減）、75歳以上は16.6兆円（2.4％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は33.5万円（2.9％減）で、75歳未満は21.9万円（3.1％減）、75歳以上は92.0万円（3.3％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院16.3兆円（...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡（8月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月30日に事務連絡した第5.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.3版では、無症状・軽症で自宅療養・宿泊療養中の妊婦を訪問する医療者などは、「呼吸状態、心拍数や呼吸数とその変化などの急速な病状の進行を疑う症状」「産科的異常を示唆する症状」を確認する必要性を挙げ・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8月31日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月25日現在、第33週（8月16日－8月22日）」を公表した。　第33週の新規報告数は13週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月26日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。　政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の有事に備える取り組みについて、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やか・・・...