初後発品は6成分、「イーケプラ」など 12月追補へ承認
厚生労働省は16日、12月の薬価追補収載に向けて後発医薬品を一斉に承認した。初めて後発品が参入するのは、ユーシービージャパンの抗てんかん薬「イーケプラ」(一般名=レベチラセタム)など6成分。2月に承......
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厚生労働省は16日、12月の薬価追補収載に向けて後発医薬品を一斉に承認した。初めて後発品が参入するのは、ユーシービージャパンの抗てんかん薬「イーケプラ」(一般名=レベチラセタム)など6成分。2月に承......
厚生労働省保険局医療課は16日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その54)」を事務連絡した。自宅・宿泊療養中の新型コロナ感染症患者に対し、電話や情報通信機器に......
厚生労働省老健局の平子哲夫老人保健課長は本紙のインタビューに応じ、2021年度介護報酬改定で取り組みを開始した科学的介護情報システム「LIFE」での介護事業所からのデータ提出に対するフィードバックに......
東京都の文京、新宿、港の3区は16日から、東京ドーム(文京区)で新型コロナウイルスワクチンの合同接種を開始した。接種に訪れた人のうち、希望者には東京ドームを本拠地とするプロ野球読売巨人軍や球団スポン......
医療ベンチャーのTXP Medical(東京・文京)は2021年8月16日、新型コロナウイルス感染症患者の入院調整をスムーズにする新システムを開発し、山口県が導入したと発表した。山口県ではこれまで保健所や医療機関とファクスやメールで入院調整をしていたが、2021年8月2日から全て新システムに切り替えた。 導入した新システムの名称は「Yamaguchi COVID-19 Information S......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬『カシリビマブ及びイムデビマブ』の医療機関への配分について」を一部改正した。新型コロナ......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日付で、「感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について」を都道府県などに事務連絡した。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域で保健所と......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日付で、家庭内感染などで濃厚接触者となった医療従事者について、一定の条件を満たす場合は新型コロナ感染症対策に従事することを可能とすると事務連絡した......
日本医療機能評価機構は、PTPシートを誤飲した事例が、2016年7月から21年6月までに52件報告されていることを明らかにした。このうち32件については、看護師がPTPシートのまま患者に渡した事例だった(p1参照)。 看護師がイーケプラ錠と酸化マグネシウム錠を渡す際、患者から「薬はもう少ししてから飲む」と言われた事例では、看護師は薬剤をPTPシートから取り出して渡すことになっていたが、患者は70歳代で受け答えに問題がなかったため、PTPシートのまま容器に入れて渡した。10分後に訪室すると、患者は「...
厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票(概況調査)や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。 「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関における病床の種別(精神病床等)や障害福祉サービス(グループホーム等)等、調査対象者の状況につい・・・...
厚生労働省健康局健康課は、アストラゼネカ社ワクチン接種後の健康状況調査に関する事務連絡(16日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。新たに2医療機関が調査への協力を申し出たため、調査に参加するのは計8医療機関(16日現在)となった(p1参照)。 事務連絡では、調査実施に必要な情報を提供するウェブサイトを整備したことも説明。調査への参加を希望する場合は「サイトにアクセスし、掲載された手順に従って必要な申し込み等を行うこと」としている(p1~p2参照)。・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者がいる施設に職員を派遣する医療機関への財政支援を拡充したことを明らかにした。健康管理を強化した宿泊療養施設や都道府県知事が開設する「臨時の医療施設」、入院待機ステーションへ16日以降に医師を派遣する医療機関に対し、1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。それ以外の医療従事者の派遣の場合は同様に5,520円、業務調整員なら3,120円をそれぞれ上限に給付。いずれも、上限額が従来から倍増した(p3~p4参照)。 厚労省は、派遣される医師や看護師...
厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に医師がオンライン診療を行った場合でも、診療報酬の「二類感染症患者入院診療加算」(250点)を算定できると、都道府県などに事務連絡した。16日からの適用で、コロナ禍での臨時的・特例的な措置とする(p2参照)。 このケースで算定可能なのは、その患者に主として診療を行っている医師が所属する1つの医療機関で、1日につき1回(p2参照)。 厚労省はこれまで、感染患者への入院診療を行った医療機関に対し、第二種感染症指定医療機関の指定の有無・・・...
11日からの大雨について、厚生労働省が16日午前7時30分現在でまとめた被災状況によると、佐賀県と広島県の医療機関計5施設で浸水などの被害が報告された。 広島県では1病院で浸水があったが、現在は解消......
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が11日午前0時時点で7万4063人になったと発表した。前の週(4日時点)から2万8806人増えた。7月14日時点では約5800人だっ......
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が11日午前0時時点で7万4063人になったと発表した。前の週(4日時点)から2万8806人増えた。7月14日時点では約5800人だっ......
日本産科婦人科学会などは14日、新型コロナウイルスワクチンについて時期を問わず妊婦の接種を勧めるとする新たな提言を公表した。感染が全国的に広がっていることや、アメリカ疾病対策センター(CDC)が妊婦への接種を強く推奨していることを踏まえた見解で、最新の知見に基づき従来の考え方を見直した(p1参照)。 提言をまとめたのは、同学会と日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科医会。3団体は、特に妊娠後期に新型コロナに感染した場合に重症化しやすいとされているとし、注意を呼び掛けている。また、妊婦は家庭・・・...
菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない現状を踏まえ、酸素投与が必要な自宅療養者向けに「酸素ステーション」を整備するよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。在宅患者の状態を把......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の緊急会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自宅療養者・待機者の急増や保健所業務の逼迫を受け、発熱外来のある医療機関やかかりつけ医などが保健所業務を支援し、自......