前例にとらわれない対策を、「感染爆発」で緊急声明 全国知事会
全国知事会(会長=飯泉嘉門徳島県知事)は13日、新型コロナウイルスの感染急拡大が全国的に波及しているとして、「政府は感染爆発と医療逼迫の現状を直視した上で、前例にとらわれない思い切った対策を投入する......
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全国知事会(会長=飯泉嘉門徳島県知事)は13日、新型コロナウイルスの感染急拡大が全国的に波及しているとして、「政府は感染爆発と医療逼迫の現状を直視した上で、前例にとらわれない思い切った対策を投入する......
東京都医師会は、新型コロナウイルス感染症の急拡大による自宅療養者の急増に対応するため、医師と自宅療養者がそれぞれ多人数で参加するオンライン診療の医療体制を整備する方針を決めた。オンライン上で患者が待......
厚生労働省は13日、結核医療の基準の一部を改正する案を公表した。日本結核・非結核性抗酸菌症学会や日本結核病学会によって治療指針の見直しや治療に対する考え方が公表されたことを踏まえ、「患者の結核菌がINH(イソニアジド)及びRFP(リファンピシン)に対して耐性を有する場合、5剤併用療法を行うこと」としている(p2参照)。 薬剤の選択に当たっては、「原則、LVFX(レボフロキサシン)及びBDQ(ベダキリン)を基本薬とし、EB(エタンブトール)、PZA(ピラジナミド)、DLM(デラマニド)又はCS(サイ...
抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬のロナプリーブ点滴静注セット300、同1332(一般名カシリビマブ及びイムデビマブ)について、厚生労働省は、宿泊療養施設や入院待機ステーションでも投与が可能であることを都道府県などに事務連絡した(p8参照)。投与後の容態悪化に対応できるよう、これらを有床の臨時的な医療施設の対象とする(p9参照)。一方、高齢者施設や自宅での使用を引き続き認めないことも併せて周知した(p8参照)。 厚労省は、ロナプリーブを投与している間は患者・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡(13日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとしている(p1~p2参照)。 事務連絡では、緊急事態措置地域での対策について、「災害医療との考え・・・...
ギリアド・サイエンシズは12日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」(一般名=レムデシビル)が同日付で薬価収載されたと発表した。10月をめどに一般流通を開始する予定。それ......
東京都は12日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、新規感染者数が1日当たり2000~5000人台で推移している感染状況を専門家が「制御不能で災害レベルの非常事態だ」と指摘した。医療提供体制......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、東京などを念頭に今後2週間の期間限定で、緊急事態措置をさらに強化することを求める提言を取りまとめた。医療については、「災害医療」との考えの下でさらな......
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループ(WG)は12日、地域医療機能推進機構(JCHO)から2020年度業務実績評価の報告を受けた。JCHOの自己評価によ......
日本医師会の長島公之常任理事は、本紙の鼎談企画「施行から3年、動き始めた次世代医療基盤法」で、日本医師会医療情報管理機構(J-MIMO)の事業の現状について、「データを収集し加工するまで持ち出しが続......
医療情報利活用の促進を旗印に掲げる次世代医療基盤法の施行から3年あまり。 制度の要となる「匿名加工医療情報認定事業者」第一号となったライフデータイニシアティブ(LDI)の認定まで法施行から1年半を費......
厚生労働省健康局は11日付の事務連絡で、大雨の影響でファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の保管施設で電源喪失が生じた場合、マイナス20度の冷凍庫などを活用するようあらためて周知した。......
シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人、通所介護924人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,710人▽レベル2(2)/2,133人▽レベル3/1,606人▽レベル4/1,022人▽ユニッ...
厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,810億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,200億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,418億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,582万人●要介護(要支援)認定者数:684.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/399.4万人▽地域密着型(...
日本医療機能評価機構は12日、7月30日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは16病院(新規等4病院、更新12病院)。認定総数は、前回から10病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院などとして認定されたため、2,075病院(前回までの認定病院数2,081病院)となった(p1参照)。 継続認定回数1回の認定病院として、▽医療法人社団協栄会 大久保病院(茨城県)▽公立福生病院(東京都)▽社会医療法人社団正志会 葛飾リハビリテーション病院(東京都)-が記載されている(p2...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第26報)」を都道府県などに事務連絡した。要介護の高齢者などが新......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに16病院(新規等4病院、更新12病院)を7月30日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2075病院となった。●7月30日に認定した16病院(......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は11日、直近の感染状況について議論した。会合では、特に首都圏を中心に公衆衛生体制や医療提供......
日本病院会は11日、2022年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。国税関連では、控除対象外消費税について「個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないように税制上の措置を含めた抜本的措......
厚生労働省保険局は11日付の事務連絡で、新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者への訪問看護の臨時的対応について、長時間精神科訪問看護加算(5200円)、長時間精神科訪問看護・指導加算(520点......
東京保険医協会は11日までに、2022年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめ、厚生労働省などに提出した。初・再診料については、医師の技術料や、医院経営を安定させるための必要なコストを含んだ適正な評価......