「 2021年08月 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万6,702人（前年同月比2.6％減・1,811人減）▽死亡数／12万2,396人（3.7％増・4,417人増）▽自然増減数／5万5,694人の減少（6,228人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,873人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,853人▽老衰／1万2,456人・・・...

　総務省はこのほど、2021年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万285円（前年同月比：名目4.9％減、実質5.1％減）、4カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,879円（名目2.4％増、実質2.7％増）、4カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：90万4,078円（名目11.3％減、実質11.5％減）、2カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は34件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。　診療科別では、その他10件、外科6件、内科・整形外科・脳神経外科各3件、消化器科・心臓血管外科・産婦人科・小児科各2件、循環器内科1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は133件（累計1万894件）。内訳は、医療機関66件、遺族など65件、その他・不明2件だった。　相談内容による集計では...

　厚生労働省はこのほど、2021年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／39万4,714円（前年同月比4.0％減）▽定期給与／25万3,060円（0.5％減）▽特別給与／14万1,654円（9.8％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／134.6時間（0.2％減）▽所定内労働時間／130.3時間（0.3％減）▽所定外労働時間／4.3時間（4.9％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／790.5万人（2.9...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(p1参照)。都道府県からの要請を正当な理由がなく断らないよう、医療機関に求めている。　厚労省はまた、新型コロナの患者を適切に受け入れていなかったり、入院の受け入れ要請を正当な理由がなく断ったりしている医療機関に受け入れ体制などを改めて聴取した上で、適切な受け入れを要請することを都道府県に・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実施などの取り組みを行うよう、各施設等への周知を求めている。　事務連絡では、施設等での保全点・・・...

　厚生労働省は9月ごろから、新型コロナウイルス感染症への医療現場での取り組みや課題について関係者にヒアリングを実施する(p6参照)。各都道府県が2023年度から策定作業を進める第8次医療計画（期間24－29年度）に関する検討で活用するのが目的で、コロナ禍での入院・外来体制や地域での入院調整などの状況を把握する。　厚労省が医療現場や自治体の関係者から聴く内容は、入院・外来体制や地域での役割分担・入院調整のほか、搬送体制、人材確保の支援の在り方など(p6参照)。　具体的には、入院体制に関して病床・・・...

　厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。作業部会で専門的な議論を行い、その内容を適宜、同検討会へ報告。他の検討項目との整合性を図る(p8参照)。　作業部会は、関係する医療団体や学会、自治体、学識者などで構成される。主な検討事項は、次期医療計画の策定に向けた救急・災害医療提供体制の在り方や、その体制の確保に必要な事項など(p8参照)。厚労省が6日・・・...

　厚生労働省健康局健康課は、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況に関する事務連絡（6日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新たに臨時の予防接種の対象となったアストラゼネカ社ワクチンについて、「接種する者を対象とした健康状況に係る調査」を実施すると説明。対象者については、調査に参加する医療機関に通院可能で「アストラゼネカ社ワクチンの接種を特に希望し、かつ調査を行うことに同意する方」としている(p1参照)。　接種・・・...

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第29週（7月19日－7月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／4.64（5.99）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.20（0.30）／第25週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.43（0.58）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／2.07（2.90）／3週連続で減少▽手足口病／0.15（0.1...

　厚生労働省は6日、診療報酬の「認知症ケア加算」を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p124参照)(p126参照)。届け出には、配置する専任の常勤医師や看護師に関する施設基準がネックになっていることも明らかになっており、委員からは要件の緩和や、インセンティブの付与による届け出の推進を求める意見が出た。　同加算は、認知症による行動・心理症状や意思疎通の困難・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、「短期滞在手術等基本料3」（短手3）の対象に追加する手術や検査の候補として、下肢静脈瘤血管内焼灼術など4つを例示した(p23～p26参照)。いずれも入院期間が短く、そのばらつきが小さいなどの条件に該当するもので、複数の委員が対象に加えるべきだとの認識を示した(p22参照)。　下肢静脈瘤血管内焼灼術のほかに短手3の新たな対象の候補とされたのは、「終夜睡眠ポリグラフィー3（1・2以外）（その他）」「子宮内膜掻爬術」・・...