「 2021年08月 」一覧

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、公益財団法人東京都医学総合研究所と連携・協力に関する協定を締結したと発表した(p1参照)。　同センターは、協定に関して「両機関が相互に協力可能な分野において、人材育成や研究交流、施設・設備の相互利用などの具体的な連携・協定を、互恵の精神に基づき効果的に推進することにより、わが国の科学技術の発展に寄与することを目的とする」などと説明している(p1参照)。　連携・協定事項として、▽教育・人材育成の相互支援▽研究・人材交流▽研究成・・・...

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症の入院外患者を一時的に受け入れて酸素投与などを行う「入院待機施設」や宿泊療養施設へ職員を派遣した医療機関について、診療報酬の施設基準などの臨時的・特例的な取り扱いの対象になることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　派遣元は、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」に関する要件を満たさなくても、施設基準の変更届けを直ちに行う必要はない(p4参照)。　臨時的な取り扱いについては、同省がこれまで都道府県などに事務連絡で周知している・・・...

　中央社会保険医療協議会は26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症により呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行った医療機関への診療報酬を従来の5倍から6倍に引き上げる特例を決めた。新型コロナの入院患者に診療を行えば、これまでの3倍を4倍とする(p16参照)。　医療機関が中等症II以上の患者に診療を行えば、算定できる「救急医療管理加算1」（950点）が従来の5倍（4,750点）から6倍（5,700点）に、入院患者への診療の場合は3倍（2,850点）から4倍（3,800点）にそ...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」としている(p5参照)(p8参照)。　コメント・意見では、1日当たり4,300人を超える新規・・・...

　厚生労働省は25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年7月分）を公表した。7月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比130件減の1,788件だった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（1,172件）が全体の66％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が424件で最も多く、以下は、40歳代（297件）、60歳代（287件）、30歳代（149件）、70歳代（92件）、20...

　厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活用名簿登録者などに対する研修の企画・実施を...

　新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、従来の入院や宿泊療養などの患者のほか、外来患者にも一定の条件下で使用できることを都道府県などに事務連絡した(p9～p10参照)。高齢者施設や自宅での投与を引き続き認めないことも併せて周知している(p8参照)。　外来で投与する場合の要件は、▽夜間や休日も含めて患者からの電話に対応できる体制の確保▽副作用が確認されたり、重症化した場合に緊急対応を行える医療機関での投与▽投与後に副作用などが生じた場合の医薬・・・...