重点医療機関に医師以外派遣、1時間当たり8280円 厚労省
2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、厚生労働省は19日付の事務連絡で、重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合、派遣元医療機関に対し、1人1時間当たり82......
「 2021年08月 」一覧
診療報酬上の臨時的措置「10月以降も継続を」 自民・厚労幹部会
19日に開かれた自民党の厚生労働関係議員の幹部会では、9月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療機関等への診療報酬上の臨時的取り扱いについて、10月以降も継続する必要性を訴え......
「新興感染症医療チーム」創設など計上へ 厚労省、22年度概算要求
厚生労働省は2022年度概算要求で、新興感染症のパンデミックに対応する医療支援チームの創設のための予算を求める方向だ。新型コロナウイルスを踏まえた柔軟・強靱な医療・介護制度の構築を同概算要求の重点事......
モデルナ製ワクチン、9月以降の配分で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は19日付で、モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの9月以降の接種体制について、都道府県などに事務連絡を出した。9月以降、新たにモデルナ製のワクチンを配分できる見込み......
フォーミュラリーは「重要なツール」、前向きな議論を AJMC・湯澤会長
全国医学部長病院長会議（AJMC）の湯澤由紀夫会長（藤田医科大病院長）は、2022年度診療報酬改定に向けて中医協で取り上げられている病院でのフォーミュラリーについて、薬剤適正使用などの「医療の質向上......
［医療提供体制］ コロナ重点医療機関に看護師など派遣、補助金3倍に 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関へ医師以外の看護師など医療従事者を19日以降に派遣した医療機関に、1人当たり1時間につき最大で8,280円を補助する(p3参照)。補助の上限額を従来の3倍に引き上げることで、重点医療機関での看護職員などのさらなる確保につなげる(p10参照)。 厚労省は、派遣される医療従事者の処遇の向上などに配慮するよう、補助金の対象医療機関に求めている(p3参照)。 この財政支援は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業（医療分）の一環。これまで・・・...
［介護］ 小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知 厚労省通知
厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。 小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき基準」に見直された。厚労省令の改正については、社会保障審議会・介護給付費分科会が6月に田村・・・...
［感染症］ コロナワクチン接種、大型商業施設の従業員に働きかけを 感染研
国立感染症研究所は19日、百貨店・ショッピングセンターなどの大型商業施設の事業者、従業員、産業保健スタッフへの提案をホームページに掲載した。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のクラスターの発生原因に関する「共通すると思われる代表的な所見」を示している。 提案では、代表的な所見として、▽売り場における従業員の衛生意識は高く、マスク着用は概ね適切に行われていたが、手指衛生などさらに改善すべき点▽時間帯によって、客が密集した状態になる売り場－などを認めたとしている。 「共通する対策」も示し・・...
最低純資産制度への対応、吸収合併で社団法人格の取得を 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療機関の開設主体に対する法規制上の課題～一般財団法人における最低純資産制度への対応～」を公表した。財団法人の純資産額が2期連続で300万円を下回ると......
「医療資源、最大限の活用を」 コロナADB、改正感染症法にも言及
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日の会合で、地域の医療資源を最大限に活用した対応が必要との見解をまとめた。2月に施行さ......
特定集中治療室管理料、算定上限日数の延長を AJMCなど4団体
全国医学部長病院長会議（AJMC）など大学病院関連の4団体は16日付で、2022年度診療報酬改定に関する重点要望事項を厚生労働省に提出した。新型感染症等にも対応できる診療報酬体系への見直しなど5項目......
新型コロナ対応で「臨時医療施設の設置を」、経団連に協力要請 日医
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく臨時医療施設の設置を提言した。民間が所有する施設も含め、大規模イベ......
酸素濃縮装置の確保・発注状況を調査 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況と発注状況、発注の見込みを各都道府県から聞き取るため、18日付で事務連絡「酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について」を出した。......
紙での返戻廃止、10月診療分から 厚労省、再請求OL化は「22年度中」
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は16日付で、10月診療分からレセプトオンライン請求している医療機関・薬局に対する紙媒体での返戻を廃止し、オンラインによる返戻のみとする方針を病院団体などに対して伝......
濃厚接触者、「代替困難」ならコロナ以外の医療対応可 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日付で、濃厚接触となった医療従事者の扱いに関する事務連絡を改正し、一定の条件で新型コロナ感染症以外の医療にも従事できる扱いとした。新たな条件として......
日立システムズが「医薬・ヘルスケアで100億円」、健診から介護までサービス提供へ（ニュース）
日立システムズは2021年8月18日、医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略を発表した。健康診断から治療支援、介護までを包括したサービスの提供を2023年度までに段階的に始める。同社の強みと位置付ける、医療情報の取り扱いに関する法規制に準拠したクラウド基盤を活用する。 日立システムズはこれまで、企業と自治体向けの健康支援サービスや、介護施設など向けの見守りシステムを提供してきた。今後は提供内容......
ファイザーワクチン、9月13日以降の配分を事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日付で、「ファイザー社ワクチン第14クール及び第15クールに係る基本枠及び調整枠の配分スケジュール等について」を都道府県に事務連絡した。同ワクチンについて、基本......
濃厚接触の就労要件、コロナ対策従事者以外にも拡大を 日医など7団体
日本医師会や日本病院会、全国老人保健施設協会など医療・介護7団体は18日、田村憲久厚生労働相に対し、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療・介護従事者の就労要件についての要望書を提出した。......