「 2021年09月 」一覧

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は30件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。医療事故報告の内訳は、全て病院からの報告だった。　診療科別では、その他7件、内科・循環器内科各4件、外科・消化器科・脳神経外科各3件、整形外科・泌尿器科各2件、心臓血管外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は123件（累計1万1,017件）。内訳は、医療機関62件、遺族など54件、その他・不明7件だった。　相談内容による...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチンの職域接種において同一会場で2回目の接種を受けることが依然として困難な場合の対応について、防衛省の自衛隊大規模接種センター（東京・大阪）での受け入れ可否の相談を受け付けることを各都道府県の衛生主管部（局）などに事務連絡した(p1参照)。　コロナワクチンの職域接種について、同一会場で2回目の接種を受けることが困難な者への対応については、これまでに、▽企業等が同一の会場での2回目の接種機会を確実に提供する必要がある▽その上でやむを得な・・・...

　厚生労働省は9日、「2021年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、救急医療に貢献した個人24名、3団体および医療機関10施設、また、「2021年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、産科医療に貢献した個人41名と医療機関5施設を表彰した(p1～p4参照)。　同省では表彰について、「厚生労働大臣が都道府県知事の推薦のもと、長年にわたり、地域の救急医療の確保、救急医療対策の推進、地域のお産を支え産科医療の推進に貢献してきた、個人や医療機関などの団体の功績をたたえるもの」と説明...

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染拡大期の臨時的な措置で、適用は9日から(p2参照)。　厚労省はまた、14日を超えて週4日以上の訪問看護が必要な自宅・宿泊療養者に対し、医師が2回目の特別訪問看護指示書を交付すれば、その分の特別訪問看護指示加算の算定を認める(p2参照)。　事務連絡では・・・...

　東京iCDC専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏（東北大学名誉教授）は9日、新型コロナウイルスの軽症者など向けの抗体カクテル療法を受けた420人の約95％が軽快に向かったとする分析結果を都のモニタリング会議で明らかにした(p62参照)。この療法以外の影響も含まれていることに留意が必要だとした上で、「非常に高い有効性が期待される」と指摘。これを用いた治療の推進を都に求めた。　分析を行ったのは、感染症対策を一体的に担う東京iCDCの専門家。都内の116医療機関でこの療法を受けた患者のうち、投与後14日...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第62回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数が4日に過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が再び増加に転じれば、危機的状況になる」としている(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数は8日時点で4,008人になっており、極めて高い値で推移していることを指摘。「9月4日には4,351人と過去最多を更新した」として...

　日本看護協会（日看協）はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染者、重症者が発生し、各地で病床が逼迫して在宅療養者の増加や一般の医療にも多大な影響が生じているため、コロナ感染患者に直接対応している医療機関はもとより、そうでない医療機関であっても、10月以降も手厚い感染防止対策の継続、強化が必要な状況だとしている(p1参照)。　また、日本訪問看護財団、全・・・...

　厚生労働省は8日、第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「新規感染者数の減少に伴い、療養者数は減少傾向となったが、重症者数は高止まりで、過去最大の規模が継続している」などと説明している(p2参照)。　厚労省によると、1日時点の全国の入院者数は2万4,081人で、1週間前と比べて173人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は61.1％（1週間前は61.6％）(p6参照)。都道府県別では、沖縄（83.0％）が最も高く、以下は、神奈川（80...

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の連名によるもの(p1参照)。　8団体は、全国的に新型コロナの感染者数が高止まりする中、医・・・...

　厚生労働省は8日、診療報酬の「データ提出加算」について、85病院に新規の算定を認めることを都道府県などに通知した。対象の病院が関連の届出書を月内に提出すれば、10月から算定することができる。同省が算定を認めるのは、85病院に患者データの提出の実績が認められたため(p1～p3参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬・・・...

　中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での審査基準が都道府県ごとで違うことを問題視。統一化する方向で検討するよう求めた。　「救急医療管理加算」は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を行った医療機関への評価。加算1では950点、加算2では350点を1日につき算定できる(p276参照)。　8日の「入院医療等の調査・評価分科会」では、この加算の審査基...