緊急時の病床・医療者確保へ「強制力ある法制度を」 フォーラムが提言
感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は7日、緊急時の医療提供体制と法制度の整備を求める第1次提言を発表し、加藤勝信官房長官に提出した。緊急時に病床と医療従事者を確保する......
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感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は7日、緊急時の医療提供体制と法制度の整備を求める第1次提言を発表し、加藤勝信官房長官に提出した。緊急時に病床と医療従事者を確保する......
埼玉県で新型コロナウイルス感染で2021年8月下旬に死亡した50代男性が保健所のミスで自宅療養者として認識されず死亡した問題で、県は2021年9月7日、保健所に対して患者情報のデジタル化など事務作業の見直しを指示した。保健所では主に紙資料で患者情報を管理しており、紙の扱いのミスが原因で患者が認識されなかったとしている。 男性の担当だった春日部保健所では、新型コロナウイルス感染症の患者情報は原本、......
Preferred Networks(PFN)は2021年9月6日、医薬品開発を高速化するAI(人工知能)創薬技術を開発したと発表した。同社の深層学習技術と大規模計算資源を用いて、創薬の初期工程である化合物探索や分子設計などを自動化する。京都薬科大学との共同研究では、同技術を用いることで新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となるリード化合物を創出することに成功した。 PFNは深層学習技術と自社で......
田村憲久厚生労働相は7日の閣議後会見で、 米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチン1億5000万回分の供給を受ける契約を、国内で生産や流通を担う武田薬品工業と締結したと発表した。薬事承認を経て、......
東京大の森田朗名誉教授は7日までに本紙のインタビューに応え、10月から本格運用されるオンライン資格確認等システムについて、「(本格運用は)さらなる医療情報利活用の推進に向けたいわばベースキャンプ。医......
厚生労働省健康局結核感染症課と総務省自治行政局行政課は6日付で、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の生活支援に必要な都道府県から市町村への個人情報の提供は「一般的には、人の生命または身体の保護......
厚生労働省は7日、2021年4月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数/6万8,271人(前年同月比4.0%減・2,829人減)▽死亡数/11万7,084人(4.2%増・4,677人増)▽自然増減数/4万8,813人の減少(7,506人減)●死因別死亡数の上位3位(p12~p15参照)▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,167人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,333人▽老衰/1万2,174人・・・...
厚生労働省は9月7日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 高脂血症用剤「ロミタピドメシル酸塩」では、イストラデフィリンとの併用について、これまでの「併用禁忌」から「併用注意」に改訂するよう指示を出した(p7~p8参照)。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下・・・...
厚生労働省は7日、2021年7月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額/31万9,487円(前年同月比2.1%減)▽定期給与/25万1,497円(0.2%減)▽特別給与/6万7,990円(8.3%減)●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間/133.0時間(1.2%減)▽所定内労働時間/128.6時間(1.2%減)▽所定外労働時間/4.4時間(0.0%増)●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数/792.6万人(2.9%増)...
総務省は7日、2021年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1~p2参照)▽全体/26万7,710円(前年同月比:名目0.3%増、実質0.7%増)、2カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連/1万3,960円(名目7.5%減、実質7.0%減)、5カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:66万8,062円(名目2.6%減、実質2.2%減)、3カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...
厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その60)」の事務連絡を地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)などに出した。外来で中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を投与した場合、投与した日に1回「救急医療管理加算1」(950点)を算定できると明示した。この取扱いは事務連絡が発出された7日以降適用される。ただし、7月30日付の事務連絡・同(その51)で自宅・宿泊療養患者に往診した場合に算定できるとした「救急医療管理加算1」は併算定できない...
消防庁が7日に公表した8月30日-9月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,336人、4月26日からの累計は4万5,603人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日-9月5日の搬送人員数は4万3,902人で前年同時期(6万1,005人)と比べ1万7,103人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)1人(0.1%)、少年(7歳以上18歳未満)71人(5.3%)、成人(18歳以上65歳未満)435人(3...
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて1億5,000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。国内での薬事承認を前提に、早ければ2022年初めから同社製の供給を受ける。 厚労省が、国内で流通などを担う武田薬品工業と契約を締結した。ノババックスや武田薬品では現在、追加接種への使用も視野にワクチンの開発を進めており、変異株への対応も想定している。開発が成功すれば、武田薬品から供給を受けることも可能となる。 ノババックス製は、組換えタンパクワクチンと呼ばれる・・...
厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。 同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)。 都道府県の実施状況を対象年齢層ごとに見ると、通院では「就学前」が25道府県で最も多く、次・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2021年9月1日現在、第34週(8月23日-8月29日)」を公表した。 第34週は、兵庫県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、8人となった。なお、9月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1~p2参照)。・・・...
河野太郎行政改革担当相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施している医療機関の中で、かかりつけ医として診察している患者に限定した接種を行っている施設があると指摘し、「結果として......
日医総研はこのほど、リサーチレポート「アルツハイマー病に対する新薬アデュカヌマブの米国FDA(食品医薬品局)の承認について」を公表した。同剤はアルツハイマー病(AD)の進行を遅らせることができる世界......
全国563カ所にあるがん治療の拠点病院などのうち、大部屋を含む全病室でWi-Fiが無料で利用できるのは約20%にとどまることが6日、がん経験者らでつくる「#病室WiFi協議会」の調査で判明した。患者......
厚生労働省は3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者らを対象に、国内で実施している治療薬候補の代表的な治験を周知した。患者への治験の案内について、医療機関にも協力を求めている。政府の経......
政府は6日、「デジタル社会推進会議」の初会合を開き、今後のデジタル改革の進め方について議論した。政府は今年12月中下旬の閣議決定を目指して、デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の形成に関する......