OL資格確認、導入医療機関は1万超に 病院は1017施設、厚労省
今年10月に本格運用予定のオンライン資格確認等システムを導入する動きが広がり始めている。厚生労働省が9月末までを「集中導入期間」と位置付け、医療機関等へのサポート体制を強化する中で、本番環境下でのシ......
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今年10月に本格運用予定のオンライン資格確認等システムを導入する動きが広がり始めている。厚生労働省が9月末までを「集中導入期間」と位置付け、医療機関等へのサポート体制を強化する中で、本番環境下でのシ......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日付で、「ファイザー社ワクチン第15-2クールに係る提出様式等の変更について」を都道府県に事務連絡した。10月4日の週に配送予定の第15-2クールで「12歳以上の......
厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム(社会福祉施設)や医療施設などが対象となる。 補助対象となる設備・経費は、▽石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置(発電機のみの設置は対象外)・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関等の協力による健康観察などの推進に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の症状の変化を速やかに把握したり、必要に応じて電話などによる診療を行ったりすることは「患者の療養環境を確保する観点から、保健所の業務が逼迫するなかで、非常に意義が大きい」としている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「地域によって・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第61回)が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で推移しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」と指摘している(p14参照)(p17参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回(8月25日時点)の4,154人か・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置(酸素濃縮器)の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管(部)局に事務連絡を出した(p1参照)。 新型コロナウイルス感染症の患者に使用した酸素濃縮器を別のコロナ患者に使用するまでの間における取り扱いについて、日本環境感染学会から「再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能」との見解が、8月31日に・・・...
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、厚生労働省は1日、医療機関による委員会の設置や、院内研修について定めた省令を官報で公......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は1日、公衆衛生・医療提供体制が全国各地で非常に厳しく、災害時の状況に近い局面が継続している......
厚生労働省は1日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」(部会長=伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究センター長)で、今秋以降の2021~22シーズンのインフルエン......
日本医師会は1日の会見で、2022年度の税制要望を発表した。控除対象外消費税問題について、一定の医療機関は従前通り非課税のまま診療報酬による補填を継続し、負担が大きい医療機関は軽減税率による課税取引......
日本医師会の中川俊男会長は1日の会見で、新型コロナウイルス感染症について、東京都の新規感染者数だけを見ると減少傾向にあるものの、第3波、第4波に比べると重症患者数が依然として高い水準にあるとし、「今......
菅政権の目玉政策の1つである「デジタル庁」が1日、発足した。同庁は、デジタル社会の形成に向けた司令塔としての役割を担う組織。平井卓也デジタル相は、同庁のホームページにメッセージを掲載し、重点的に取り......
日本医師会は1日の会見で、医師の宿直許可の取得状況に関する調査結果を公表した。2019年7月以降に労働基準監督署から宿直許可を受けた医療機関の93.3%が、週1回以下の宿直頻度だった。会見で松本吉郎......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8月31日付で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.3版」を発出したことを事務連絡した。同5.2版(7月30日付)に新たな......
自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」(鴨下一郎会長)は1日、日本産婦人科医会の木下勝之会長から、医師の働き方改革の推進と地域の周産期医療の両立について意見を聴取した。木......
日本小児科医会と日本臨床耳鼻咽喉科医会は1日、9月末までの新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の時限的な取り扱いの延長を求める要望書を、田村憲久厚生労働相に宛てて出した。診療報酬上の臨時的取り扱......
NECが歩行分析センサーを用いて扁平(へんぺい)足の治療用インソールの効果を評価する研究を始める。2021年8月26日、帝京大学と共同研究契約を締結し、帝京大学医学部付属溝口病院が実施する研究に参加すると発表した。治療用のインソール内にNECの歩行分析センサーを組み込んで歩き方を解析することで、治療の効果を可視化する。 扁平足は腱の損傷などが原因で土踏まずが平らになった状態のことで、足の痛みやバ......
厚生労働省は1日、2021年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万9,038人(前年同月比1万6,493人減・0.8%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,469世帯(2,873世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万9,879世帯(4,772世帯増・0.5%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万1,790世帯(2,102世帯減・0.3%減)●高齢者世...
内閣府は1日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感染症の感染リスクが関係していることが考えられる」としている(p13~p14参照)。 報告書では、今回調査が実施された21年3月と、前回調査が実施された20年2月の間で、総合的な生活満足度にどのような変化があったかを分析。感染症の感染リスクに関しては「都道府県別の累積感染者数データを用いて、全国を感染者数...
国立がん研究センター(国がん)は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める(p1参照)。 同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、がん情報の提供や対策支援を行ってきた「がん対策情報センター」を統合した新たな組織。両センターの疫学や行動科学、実装科学、サバイバーシップ、医療経済評価、情報発信、国際保健といった多様な専門性を集結さ・・・...
厚生労働省は1日、第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。今後の見通しと必要な対策に関しては「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される」と指摘。「現下の感染拡大を抑えるための対策を継続するとともに、医療体制の強化、保健所業務の重点化や支援の強化などが引き続き必要である」としている(p4参照)。 厚労省によると、8月24日時点の全国の入院者数は2万3,908人で、1週間前と比べて2,570人...