HPVワクチンの積極的勧奨、10月1日の審議会で検討開始へ 厚労省
8年以上にわたって積極的勧奨の差し控えが続いているHPVワクチンを巡り、厚生労働省は10月1日に開く審議会で、勧奨再開の可否について検討を始める。審議会の開催を29日に発表した。 田村憲久厚生労働相......
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8年以上にわたって積極的勧奨の差し控えが続いているHPVワクチンを巡り、厚生労働省は10月1日に開く審議会で、勧奨再開の可否について検討を始める。審議会の開催を29日に発表した。 田村憲久厚生労働相......
三原じゅん子厚生労働副大臣は29日、介護をはじめ労働災害が増加傾向にある業界の関係団体に対して、働く人の安全衛生に配慮した環境づくりをさらに推進するよう、テレビ会議を通じて協力要請を行った。介護業界......
厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設(介護施設)、陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー・総合スーパー)の業界団体への協力要請を行ったと発表した。 社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害(休業4日以上の労働災害)が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。 社会福祉法人全国社会福祉協議会や公益社団法人日本認知症グループホーム協会などへの要請書では・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9月29日、「風しんに関する疫学情報:2021年9月22日現在、第37週(9月13日-9月19日)」を公表した。 第37週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
消防庁が9月29日に公表した「2021年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は1万7,579人で前年(4万3,060人)と比べ2万5,481人減少したことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く9,801人(構成比55.8%)。次いで、成人6,427人(36.6%)、少年1,253人(7.1%)、乳幼児96人(0.5%)、新生児2人(0.0%)の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1万978人(62.4%)...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日付で、事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を都道府県などに出した。季節性インフルエンザと新型コロナの臨床的な鑑別が困難なこ......
厚生労働省は28日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その63)」を発出し、同日に発表した新型コロナ感染症に関する新たな診療報酬上の取り扱いについて、同日......
厚生労働省保険局医療課は28日付の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その76)」で、新型コロナウイルス感染症治療薬として27日付で特例承認されたモノクローナル抗体「ゼビュディ点滴静注液500mg......
MICIN(東京・千代田)は2021年9月27日、過敏性腸症候群患者の症状緩和を目的とする治療用アプリについて、東京大学や東北大学と共同研究を開始したと発表した。認知行動療法の1つで、不安の原因になる刺激に段階的に触れて不安を消す曝露(ばくろ)療法の際に用いる治療用アプリの開発を目指す。 過敏性腸症候群は、腸に炎症や腫瘍などがないにも関わらず、便秘や下痢などの便通異常や腹痛が数カ月以上続く。便通......
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は28日、19都道府県に発令している緊急事態宣言と8県に適用しているまん延防止等重点措置について、今月30日で全面解除することを決定した。菅義偉首相は同日の会見......
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関が、勤務する医療関係者の感染時に備えて労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合、国が保険料の一部を補助する事業について、厚生労働省は期間を半年延......
自民党は28日、次期衆院選の公認候補となる東京9区(練馬)の支部長に、安藤高夫衆院議員を正式に任命した。安藤氏は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾ける考えを示した上で、「社会保......
日本病院会の相澤孝夫会長は28日、新型コロナウイルス感染対策として設定されている入院、外来等の特例加算が9月末で終了し、新たに感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に関わる特例評価の拡充策が公表され......
河野太郎行政改革担当相は28日の閣議後会見で、27日に解禁された新型コロナウイルス感染症の医療用抗原検査キットの薬局販売に言及した上で、より広く販売できるようにするため、一般用医薬品と同様の取り扱い......
日本医師会は28日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続して支援し、コロナ患者診療に関する特例評価を拡充すると発表したことについて、中川俊男会長のコメントを発表した。「今後、各地......
田村憲久厚生労働相は28日の閣議後の会見で、9月末までの時限措置となっている診療報酬の感染対策実施に関する特例措置に代わる新たな補助金や診療報酬の概要を発表した。感染防止対策に関する補助金は、病院・......
9月27日に特例承認された新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」(一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】)について、厚生労働省は、国内での供給が安定するまでは国が買い上げた上で、それで治療を行う医療機関へ無償で提供する方針を示した。配分を希望する医療機関に対し、製造販売業者が開設したセンターへの登録を求めている(p25参照)。 厚労省によると、営業日の15時までに発注された配分依頼については、日曜・祝日を除いて当日から翌々日以内に配送される見通し。また、供給・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は9月28日、ファイザー社ワクチンの10月11日以降の配分に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナワクチンの配分について、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを合わせて、10日までに全国の対象人口のおよそ9割が2回接種を受けることができる数量を配分することになっていると説明。都道府県に対し、ワクチンを有効活用し、積極的に接種を進めるよう求めている。 また、貴重なワクチンを無駄にしない観点から、各都道府県において市・・・...
厚生労働省は9月28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンラインおよび対面(宮城会場、岡山会場)にて開催すると発表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業(p1参照)。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う(1社最大約30分)。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を、さらに医薬品、医療機器の相談内容を簡潔・具体的に記載しメールにて・・・...
厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」(一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】)を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」(カシリビマブ及びイムデビマブ)と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。 厚労省はこれまでに発出した事務連絡で、ロナプリーブの投与に関する診療報酬上の取り扱いを明確化。医療機関・・・...