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厚生労働省は、27日に開催された第53回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数や重症者数も減少が継続している」と評価。公衆衛生体制・医療提供体制についても「改善傾向にある」としている(p2参照)。 厚労省によると、22日時点の全国の入院者数は1万2,708人で、1週間前と比べて4,622人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は31.4％（1週間前は42.5％）(p5参照)。都道府県別では、大阪（55.5％）が...
新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1～p3参照)。 薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。 販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原則として医療機関を受診することや、家庭などで体調が気になる場合にセルフチェックとして使用す・・・...
厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマブはデルタ株やラムダ株を含む変異株に対して活性を維持することが示されている」としている。 ・...
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。 LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,000事業所から、LIFEに関連した加算を算定している約5,000カ所と、9月までに...
厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。 質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）が「現場から不安の声がある」と発言した。 伊藤委員は、診療報酬での特例とは異なり、介護は・・・...
厚生労働省保険局医療課は24日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）」を事務連絡した。自宅・宿泊療養中の新型コロナ患者に対し、保険医療機関以外にいる医師......
厚生労働省は24日に開いた医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で、国際医療福祉大医学部（千葉県）を2023年3月に卒業する第1期生の留学生20人の臨床研修をテーマに取り上げた。厚労省は、留学生が同......
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は24日、臨床研修医の募集に当たり、医療機関が明示すべき臨床研修プログラムの想定労働時間の記載の......
田村憲久厚生労働相は24日の閣議後の会見で、医療界が継続を求めていた感染症対策に関する診療報酬の特例加算について、「感染対策の部分は実費補助に切り替える方向」と述べ、これまでの加算での対応は9月末で......
厚生労働省は24日、医師5人、歯科医師2人の計7人に対する行政処分を決定した。処分の内訳は、業務停止1年9カ月の歯科医師が1人、業務停止1年の医師が1人、業務停止8カ月の医師が1人、業務停止4カ月の......
日本病院団体協議会の代表者会議は24日、2020年度診療報酬改定に伴う経過措置で、コロナ患者を受け入れる重点医療機関等では来月3月31日まで延長されることについて取り上げた。4月末、6月末時点に届け......
河野太郎行政改革担当相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、自治体や職域など1・2回目の接種場所を問わず、「原則自治体で（接種する）ということになる」との見通しを......
自宅を担保にして住みながら融資を受ける方法が「リバースモーゲージ」です。今回はリバースモーゲージについて制度の仕組み、メリット・デメリットや利用する方法を紹介します。
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日付で、「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関する留意事項を示し......
パナソニックは2021年9月24日、要介護高齢者の自立支援に特化した介護施設を運営するポラリス（兵庫県宝塚市）とともに、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）を利用した自立支援サービスを開始すると発表した（図1）。利用者（要介護者）にリゾートホテルなどに3カ月程度滞在してもらい、運動機能を改善して日常生活を送れるようにする自立支援プログラムを提供する。 具体的な支援の流......
内閣府は、2021年度の年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。 年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率（いずれかの形でテレワークを実施した割合）も取り上げており「感染拡大後の実施率は、全国平均が2－3割程度であるのに対し、東京都23区居住者の・...
厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。 厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の算定を認めていた。今回の事務連絡では、緩和ケア病棟で受け入れた場合に算定できる入院基本料を・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握に関する事務連絡（24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策を講じるに当たっては、感染症法第15条に基づく積極的疫学調査や、同法第12条に基づく医師による届出などを通じた情報収集を進め「感染症の発生の状況・動向を把握する」などとしている。 また、自宅療養中に新型コロナウイルス感染症により死亡する事案が発生している・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第64回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数（7日間平均）は、第5波のピーク時の15％以下の水準まで減少したものの、累積した入院患者数は、未だ第5波のピーク時（9月4日4,351人）の約50％と高い水準である」と指摘。「この状況下で、新規陽性者数が増加に転じれば、入院患者数は高い水準からの増加となるので、再び危機的状況となる」とし、新規陽性者数をさらに減少させる必要性を挙げている・・・...
厚生労働省は24日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」（厚労省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）などの関連行事でも、乱用防止の啓発に努めるとしている(p4参照)。 厚労省が公表した麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要綱では、大麻事犯の検挙人員は7年連続で増加し、過去最多を更新したことを説明。このうち、30歳未満の若年層が65％以上を占めており「大麻乱用期とも言える...