「 2021年10月 」一覧

　日本医療機能評価機構は13日、10月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院（新規2病院、更新23病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,065病院（前回までの認定病院数2,070病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人春風会 樫村病院（香川県）▽社会福祉法人恩賜財団済生会京都府病院（京都府）－が記載されている(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は、13日に開かれた第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、2021年の救命救急センターの充実段階評価について、20年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響の実態を把握・精査する必要性を示した(p20参照)。　厚労省は、全国の救命救急センターの充実度を点数化して評価しており、専従医師数や救急科専門医数、センター長の要件を満たしているかなどを調査している。評価結果は、翌年度の医療提供体制推進事業費補助金、診療報酬の救命救急入院料に反映される。20年は、調査で新・・...

　厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。　新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめていた(p131～p139参照)。　例えば、医療機関間の連携・役割分担の基本的考え方については、▽...

　厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（13日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワクチン接種者であっても症状が疑われる場合、引き続き受診・検査を行うよう求めている(p2参照)。　厚労省によると、10月6日時点の全国の入院者数は4,579人で、1週間前と比べて2,727人減っている。全国の受入確保病床数に対...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「ピュアスタット」（スリー・ディー・マトリックス）(p25参照)▽使用目的：消化器内視鏡治療における漏出性出血に対して、止血鉗子による焼灼回数の低減を目的として使用される吸収性局所止血材。▽保険償還価格：1mL当たり1万3,200円●「脳神経減圧術用補綴材」（河野製作所...

　中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。　ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医療に対応できる医療機関を医師会があらかじめピックアップするなど、地域全体で対応する必要性を・・・...

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。　厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患者に必要な指導等を行うことに係る評価の在り方」を提示した(p100参照)。　日本医師会常任・・・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。　厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している(p74参照)。　厚労省が総会に示した調査結果によると、2017年度の緊急往診について実績がない・・・...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバランスを取ることが重要になるとの指摘があった。　この日の会合では、新型コロナに対応する病院や自治体、関係学会などから新型コロナ対応の取り組み事例が発表された。その後の議論で、城守国斗構成員（日本医師会常任理事）が、・・・...

　都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。　厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制－の3つ。　（1）では、訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導等、・...