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国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第38週（9月20日－9月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.76（1.11）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.11）／第34週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.43）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.87（2.27）／前週から減少▽手足口病／0...
厚生労働省は8日、2022年1月から1億2,000万回分の新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることについて、ファイザー社と7日に契約を締結したと発表した。 新型コロナワクチンの供給を巡っては、9月6日に武田薬品工業と契約し「ノババックス社（米国）から技術移管を受けて、武田薬品が国内で生産及び流通を行う」としていた。新型コロナのワクチン開発に成功した場合「来年（2022年初頭）から、概ね1年間で1億5,000万回分の供給を受ける」と説明していた(p2参照)。 また、7月20日にも武田薬品工業...
厚生労働省は8日、2021年第39週（9月27日－10月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5人で前年同期と比べ2人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第4報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.00）▽報告患者数（全国）：5人（7人）▽都道府県別定点当たりの報告数：愛知県／1人、...
来週10月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月11日（月）13:00-15:00 第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会15:00-17:00 第15回 医療介護総合確保促進会議10月12日（火）未定 閣議10月13日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:30-15:00 第1回 在宅医療...
レセプト（医科・歯科診療報酬明細書、調剤報酬明細書、介護給付費明細書）の研究を目的とする「日本レセプト学会」は、学会認定資格「レセプト管理士」を創設する。レセプトを点検、算定する技能ではなく、算定さ......
日医総研はこのほど、リサーチペーパー「診療所の診療科特性について（その1）―診療所数、医師数、診療行為―」を公表した。地域の外来医療機能を議論するに当たって、分析に耐えうるデータが整備されていないと......
7日に行われた厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、4～6月のOL診療等の実績について検証結果が報告された。新型コロナウイルス感染症対応としての時限的・特......
医師・患者が初診からのオンライン診療の可否を判断するために、OL診療の前段階として行う「OLでのやりとり」について、厚生労働省は7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」......
厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）は7日、2022年度で終わる第3期がん対策推進基本計画の中間評価に向け、3月に引き続き議論を交わした。この日は、計画の......
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は7日、不妊治療関連技術で先進医療Aに振り分けていた2技術「子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）」「タイムラプス」について、そ......
言語の問題で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるのが難しい在留外国人を対象に、政府は多言語対応で接種を行う施設を東京、愛知、大阪で用意する。東京では、地域医療機能推進機構（JCHO）の東京高輪病......
東京都は7日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。入院患者数の減少傾向が続いていることから、4段階で評価する医療提供体制を、最も深刻なレベルから10カ月ぶりに1段階引き下げた。通常医療との......
全国保険医団体連合会（保団連）は7日、安全性が確保された医薬品の安定供給について、政府が責任を持って対策を講じることを求める要請書を、同日付で後藤茂之厚生労働相などに宛てて提出したと発表した。 後発......
厚生労働省の副大臣、大臣政務官は7日、新体制になって初めて登庁し、省内の各記者クラブなどで挨拶した。山本博司副大臣と島村大政務官は主に医療や子育て支援を、古賀篤副大臣と大隈和英政務官は主に労働、福祉......
電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。 オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施を原則とする。ただ、6月に閣議決定した規制改革実施計画では、医師が「かかりつけ医」のいない患・・・...
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。 厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を時限的に認めている。7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第66回）が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数は、昨年の同時期（10月7日、約160人／日）に近い値であり、昨年末の第3波と同じ経過をたどらないよう、今のうちに新型コロナウイルスをさらに抑え込み、新規陽性者数を減らしておく必要がある」との見解を示している(p4～p5参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（9月29日時点）の1,181人から6日時点で751人と減少したことを説明...
厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を都道府県に求めている(p1参照)。 補助の対象については「院内等で感染拡大を防ぐための取・・・...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、直近の感染状況を確認した。全国の新規感染者数の減少に伴い、公衆衛生・医療提供体制は改......