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厚生労働省は5日、2021年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,867億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,128億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,432億円▽施設サービス分／2,708億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／402.5万人▽地域密着型（介...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月29日現在、第38週（9月20日－9月26日）」を公表した。 第38週は、群馬県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、9人となった。なお、9月30日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...
厚生労働省は5日、10月の臓器移植普及推進月間の概要を公表した。臓器不全の根治療法である臓器移植について、理解を深めてもらうことや、できるだけ多くの人々に臓器提供に関する意思表示を行ってもらうことなどを重点目標としている。 重点目標については、臓器移植への理解・意思表示に加え、「国民への啓発と併せて、各地域においては、関係機関の協力により臓器移植体制の整備及び強化を図る」「健全な日常生活を営むために疾病予防の重要性を国民に認識してもらう」を掲げている。また「いのちへの優しさとおもいやり・・・...
消防庁が5日に公表した9月27日－10月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は359人、4月26日からの累計は4万8,000人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－10月3日の搬送人員数は4万6,299人で前年同時期（6万4,869人）と比べ1万8,570人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）45人（12.5％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（...
後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針を示していた。 後藤厚労相は5日の会見で、それを実現させるよう岸田首相から指示を受けたと説明・・・...
後藤茂之新厚生労働相は5日朝、厚生労働省に初登庁し、省内の専門紙記者クラブで挨拶した。多岐にわたる政策課題の中でもまずは新型コロナウイルス感染症への対応に尽力する考えを示し、「国民の命と暮らしを守る......
岸田文雄首相は4日、首相就任後初の会見で、新内閣としてまずは新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すと述べた。ワクチン接種・医療体制の確保・検査の拡充などの取り組みの強化に関する「対応策の全体像......
最先端医療と認められた場合、病床過剰地域でも新たな病床設置を認める国家戦略特区の特例を巡り、厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は4日、特例を全国に展開する可否について議論した。委員からは、全国展開......
後発医薬品の製造・供給停止や出荷調整が相次いでいる状況を踏まえ、日本医師会は1日付で都道府県医師会に出した通知で、市場占有率が高い品目が供給不安に陥った場合、患者への長期処方の見直しや、処方の必要性......
社会保障審議会医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は4日、2022年度診療報酬改定に向けた基本方針について議論した。厚生労働省は、改定に当たっての基本認識として4つ、基本的な視点として5つを......
4日の臨時国会で首相に選出された自民党の岸田文雄総裁は同日、新内閣を組閣し、厚生労働相に、党の新型コロナウイルス感染症対策本部の座長を務めた後藤茂之衆院議員を充てた。後藤氏は2022年度診療報酬・薬......
日本医師会の松本吉郎常任理事は2日、オンラインで開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、新型コロナウイルス感染症患者の診療に関する特例的対応で評価が拡充された「院内トリアージ実施料」について......
厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部（局）などに事務連絡を出した(p1参照)。 いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するが、新型コロナウイルス感染症に関する巡回診療の医療法上の取り扱いに・・・...
日本医療機能評価機構は4日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2021年No.9）を公表した。「病態禁忌」の事例を取り上げている(p2参照)。 「共有すべき事例」によると、80歳代の患者が片頭痛のため医療機関を受診し、ロキソプロフェン錠60mg、レバミピド錠100mg、レルパックス錠20mgが処方された。処方監査を行った薬剤師は、薬局で管理している薬剤服用歴を見て、併用薬にエフィエント錠3.75mg、既往歴に心筋梗塞の記載があることを確認。レルパックス錠20mgは心筋梗塞の...
厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難しくなっている現状も明らかにした。 安藤課長はまた、こうした中で、一部の後発薬メーカーによる・・・...
世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。 特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォローアップを受けた対応で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの議論を踏まえて医療部会が年度・・・...
九州医師会連合会は2日、オンラインで地域医療対策協議会を開き、第8次医療計画の策定に向けた検討状況や新型コロナウイルス感染症への対応などについて協議した。第8次医療計画に6事業目として追加されること......
日本医師会の江澤和彦常任理事は、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療報酬上の特例的な対応として拡充された自宅・宿泊療養者の緊急の往診への評価について、介護医療院・介護老人保健施設・介護老人福祉施......
日本医師会の中川俊男会長は2日の中国四国医師会連合分科会後に講演し、自民党の岸田文雄新総裁と1日に会談したことを明らかにした。「政治家以外で最初に面会をすることができた。非常に良好な関係を築きつつあ......
日本医師会の長島公之常任理事は2日の中国四国医師会連合の分科会で、医師国民健康保険組合に関する検討委員会を会内に立ち上げ、9月16日に初会合を開いたことを明らかにした。初会合では、高額薬剤などについ......