ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業」（4,300万円）などを挙げている(p74～p76参照)。 BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時などにおいて、利用者の安全を確保しながら障害者施設などが事業を継続できるようにす...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月10日現在、第44週（11月1日－11月7日）」を公表した。 第44週の新規報告数は0人で5週連続0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、11月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
日医総研はこのほど、リサーチペーパー「診療所の診療科特性について（その2）―医療費（点数）、日数、件数―」を公表した。2009年度から19年度までの10年間を見ると、診療所医療費の全体と1施設当たり......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の接種間隔について、15日に開いた厚生労働省の審議会で自治体の判断で2回目接種から「6カ月以上」が経過した......
日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長はじほうの取材に応じ、主要な抗精神病薬について、後発医薬品の供給不足問題を受けて全国の複数支部で先発医薬品に戻す動きが出ていると説明した。その先発品も容易に確......
厚生労働省は15日、医師の働き方改革推進を巡って、理解を求めることが不可欠となる勤務医に向けた情報発信を検討する作業部会の初会合を開いた。座長には馬場秀夫・熊本大病院長が就いた。情報発信の内容や、医......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は15日、定期接種の積極的勧奨を再開する見通しとなったHPVワクチンについて、接種機会を逃した年代の女性に......
日本看護協会の福井トシ子会長は15日、岸田文雄首相が掲げる看護師等の給与増への対応で政府内での調整が続いていることについて、本紙の取材に応じた。当初は「保険医療機関に勤務する全ての看護師等が対象にな......
自民党の政調全体会議（高市早苗政調会長）は15日、「新たな経済対策（仮称）」の案について検討した。出席議員から病院に勤務する看護補助者（介護職）を含めた処遇改善を求める意見が相次いだ。また、「医療は......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、1回目と2回目にどのワクチンを接種したかにかかわらず、3回目はmRNAワクチンを使用するこ......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の四病院団体協議会は15日、病院に勤務する看護補助者（介護職）の処遇改善を求める要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。検討が始まった政......
日本医師会の釜萢敏常任理事は14日、福井市で開かれた中部医師会連合委員総会の感染症対策特別委員会で、新型コロナウイルスワクチンの小児への接種について、特定の年代が免疫を獲得していないと「流行拡大のド......
日本医師会の江澤和彦常任理事は14日、福井市で開かれた中部医師会連合委員総会の地域包括ケア特別委員会で、科学的介護情報システム「LIFE」の定着に向けた課題などを説明した。LIFEへの対応では、膨大......
厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討議が行われた(p15参照)。情報発信に当たり、勤務医の立場から見た医師の働き方改革の内容に・・・...
子宮頸がんを予防するHPVワクチンを巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、定期接種の積極勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人へのキャッチアップ接種の在り方などの議論を開始した。その対象者について、ほとんどの委員が機会を逃した全ての女性とすべきだと主張した。また、その期間は3年以上設ける必要があるとの意見も出た(p119参照)。 HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだため、厚生労働省は同6月から積極的な勧奨を差し控えている・・・...
厚生労働省は15日、デンカ（東京都中央区）が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM－COVID19 Ag」（以下、抗原簡易キット）の自主回収の対象範囲を拡大して行うことを公表した。回収分類は「クラスII」。 当該製品については、8日より「15分で判定する製品」の一部ロットを対象に自主回収を進めていたが、同社より「8分で判定する製品についても、一部ロット製品に於いて偽陽性率が高まる兆候が見られた」との報告を受けたことによる対応(p1参照)。 回収の対象は、2021年7月5日－21年...
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、1・2回目に用いた種類にかかわらず、「mRNAワクチン」を使用することで合意した(p69参照)。また、2回目を終えてからおおむね8カ月以上の間隔を置くことを原則とするが、感染拡大などの状況によっては6カ月以上を空けた実施を例外的に認めることでも一致した(p70参照)。 この追加接種については、米ファイザー製のmRNAワクチンが18歳以上を対象に承認されているため、当面はこれを用いる。ただ、米モデルナ製が10日に承認事項...
日本医師会の松本吉郎常任理事は14日、福井市で開かれた中部医師会連合（中部医連）委員総会の社会保険特別委員会で講演し、かかりつけ医の制度化にあらためて反対を表明した。かかりつけ医は患者が選ぶものだと......
日本医師会の中川俊男会長は14日、福井市で開かれた中部医師会連合委員総会で、新型コロナウイルス感染症に対する日医の取り組みを報告し、「収束ではなく、終息に向けて全力で努力している」と述べた。現在の新......
約8年半にわたって定期接種の積極的勧奨の差し控えが続いてきたHPVワクチンについて、厚生労働省の審議会は12日、差し控えを終了させることが妥当との結論を出した。重要な論点となってきたワクチンの安全性......