「 2021年11月 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,800人（前年同月比1万2,243人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万648世帯（5,292世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,960世帯（5,904世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,601世帯（985世帯減・0.1％減）●高齢者世帯を...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は10日、「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。9月30日までに「接種ワクチンの種類の間違い」が74件報告されていることを取り上げ、有効な対策を示している(p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」について触れ、「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報告することとしている・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「Euloc Fixation システム（橈側コンポーネント・背側コンポーネント・尺骨コンポーネント）」（ハンソン・イノベーション）(p3参照)▽使用目的：橈骨遠位端骨折および尺骨骨折において、骨折部の固定および安定化を目的として使用する。▽保険償還価格：3万400円●「ULTRASCORE Scoring PTA バルーンカテーテル035OTW」...

　厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。　「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程表に従い、医療情報ネットワークの基盤上で取り扱う医療情報の内容や方式について一定の方向性を・・・...

　国立研究開発法人国立がん研究センターは10日、「施設をベースとしたがん登録情報の収集から活用・情報発信までの効果と効率の最大化モデル構築のための研究」研究班が集計した、がんの部位別5年生存率、10年生存率を公表した。公表結果によると、全部位の5年相対生存率は68.9％（前回、2010年－12年症例：68.6％）、10年相対生存率は58.9％（前回、04－07年症例：58.3％）だった(p1参照)。　集計に協力したのは、全国がんセンター協議会に加盟する、がんセンター、都立・県立病院など32施設。集計...

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が37.4％だった(p27参照)。　調査は、19年7月に20歳以上の世帯員を対象に行...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。　B項目に関する議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめがベース。分科会では、現場の実態などを踏まえると、看護必要度におけるA項目の評価項目の「心電図モニターの管理」は純粋に患者の状態を反映しているとは必ずしも言えない、との指摘があ・・・...

　中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。　急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期一般入院料1を届け出ている医療機関については、治療室の他の入院料の届出状況や、救急搬送の受・・・...

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高い看護師や臨床工学技士の配置についての評価は、診療側が慎重な対応を求めた(p362～p363参照)。　RRSは、心停止発生の前兆とされる平均動脈圧、脈拍数、意識状態などの変化を院内での患者の急変の兆候として捉えることで、致死...

　厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。　「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5つの論点に沿い、議論を進めてきた(p4参照)。　初診からのオンライン診療は、原則かかりつ・・・...