「 2021年11月 」一覧

　厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,708億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,132億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,622億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／403.0万人▽地域密着型（介...

　財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え。　財政制度分科会で財務省は、コロナ禍では医療保険制度のフリーアクセスが肝心な時に十分に・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。　新型コロナに対応している医療機関に関して、財務省は、補助金などの効果もあって好調な経営状況が指摘されていると説明。その上で、医療機関が補助金などによる経営改善効果を大きく享受していながら、現場の最前線で対応している看護師などの処遇改善につなが・・・...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。　財務省はまた、薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に回すべきだとする主張に対し、そもそも本体を適・・・...

　厚生労働省は8日、第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、自殺の動向を説明した。自殺死亡率について、2020年は前年と比べて10歳代と20歳代で大きく上昇したことを指摘。女性の自殺者数が2年ぶりに増えたことも取り上げた(p3参照)(p7参照)。　厚労省によると、20年の自殺者数は前年比912人増の2万1,081人。男性は11年連続で減った。男性の自殺者数は女性の約2倍となっている(p3参照)。　原因・動機については、前年と比較して「経済・生活問題」が最も大きく減少し、179人の減少となる一方...

　厚生労働省は8日、デンカ（東京都中央区）が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM-COVID19 Ag」（以下、抗原簡易キット）の自主回収を開始したと発表した。回収分類は「クラスII」。同社より「当該製品における一部の使用部材不良により、一部の製品に偽陽性率が高まる可能性があることを確認した」との報告を受けたことによる対応(p1参照)。回収の対象は、2020年12月14日から20年12月25日にかけて出荷された130万個（13万箱）。　自主回収される抗原簡易キットは、「医療機関・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は8日、新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅療養となった妊産婦が安心して地域で療養できるよう、助産師による健康観察を実施すると発表した。　事業の実施期間は2022年3月31日までで、都内居住の妊婦と産後2カ月までの産婦が対象。保健所やかかりつけ産科医、妊産婦本人からの依頼に基づき、電話・オンライン、訪問により、療養解除になるまで毎日健康観察を行う。　受付窓口（東京都助産師会）の開設時間は毎日午前9時から午後5時まで。都と都助産師会が連携して実施する。※この・...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第42週（10月18日－10月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.36（0.43）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.10）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.49（0.48）／第39週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.24（2.30）／前週から減少▽手足口病／...

　総務省は5日、2021年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万5,306円（前年同月比：名目1.7％減、実質1.9％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,533円（名目9.2％増、実質9.4％増）、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,800円（名目2.7％増、実質2.5％増）、2カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は5日、2021年第43週（10月25日－10月31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は20人で前年同期と比べ10人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第8報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第43週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.01）▽全国の報告患者数：20人（30人）▽都道府県別報告患者数：千葉県...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は「療養・就労両立支援指導料」（初回800点、2回目以降400点）の評価の対象となる企業への情報提供先に衛生推進者を加えることや、「相談支援加算」（50点）の算定対象となる職種に精神保健福祉士なども含めることを主張した。これらの意見に、支払側の委員はおおむね理解を示した。　「療養・就労両立支援指導料」は、企業と患者が共同で作成した勤務情報を記載した文...

　厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(p77参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に反対していた診療側は、日本医師会の委員が、薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定すべきとし、日本薬剤師会の委員は実施すべきでないとした。一方、支払側は毎年改定として定着を図るべきとの考え。　2年に1回の診療報酬改定のない中間年の薬価改定は、薬価制度の抜本改革の中で実施すること・・・...