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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。 藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだったから、何とか対応してきた」と述べ、症状の経過が速い感染症の拡大に対応するには、強制力を伴・・・...
抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者用の中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、厚生労働省は5日、発症抑制の効能追加や用法に皮下注射を加える製造販売承認事項の一部変更を特例承認した。併せて、改訂された添付文書を公表した。改訂版には、5cm以上の間隔で計4箇所に投与することなど、皮下注射の方法や留意事項が追記されている。 改訂版によると、ロナプリーブは点滴静注による投与を原則とするが、それが実施できずやむを得ない場合にのみ皮下・・・...
来週11月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月9日（火）未定 閣議11月10日（水）9:00-9:20 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:20-13:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第18回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会11月11日（木）14:00-16:00 第5回 第8次医療計画等に関する検討会...
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は5日の閣議後会見で、11月早期に希望者全員への新型コロナウイルスワクチンの接種を完了するという政府方針について、どのような状態となれば完了したと判断するかとの質問に対......
5日の中医協総会では、新たに委員を務める診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）、支払い側の松本真人委員（健保連理事）、鈴木順三委員（全日本海員組合総務局長）の3氏が初の議論に臨んだ。委員の新任に......
厚生労働省が4日に開いた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、中外製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ロナプリーブ点滴静注セット300／1332」（一般名＝カシリビマブ〈遺伝子組換え〉／イムデビマ......
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会（座長＝印南一路・慶応大教授）は4日、2022年度にモデル地域を選んで、高齢者のポリファーマシー（多剤併用）対策の課題を探る方針を決めた。21年度はモデル医療機......
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は4日、不妊治療に関する医療技術2件の科学的評価を行い、1件を「条件付き適」、1件を「継続審議」とすることを決めた。 条件付......
厚生労働省は4日の中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）で、学会などから提案があった750件余りの医療技術について、2022年度診療報酬改定に向けて検討を......
日本医師会の中川俊男会長は4日の会見で、新規感染者数が急激に減少している新型コロナウイルス感染症について「このまま一気に収束とはいかず、今後も増減を繰り返していく可能性がある」と指摘した。世界的に新......
4日の中医協・医療技術評価分科会では、手術の体系的分類をテーマとする厚生労働科学研究班から検討状況についての報告を受けた。研究班は2019年度分（1年間）のデータを用いて、 1つの手術分類（Kコード......
富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営に取り組む企業を支援するクラウドサービス「LifeMark 健康経営ソリューション」の販売を始めると発表した。 同サービスの特徴の1つが、ユーザー企業の従業員の健康情報を基にして、健康経営の質を評価するための指標を意味する「アウトカム（成果）評価指標」のシミュレーションを行えるようにしたことだ。 シミュレーションでは、従業員の血圧や睡眠時間......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」を改訂して第6.0版に更新したと都道府県などに事務連絡した。新型コロナ感染後の後......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」を改訂して第6.0版に更新したと都道府県などに事務連絡した。新型コロナ感染後の後......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、3回目の新型コロナワクチン追加接種と同様の費用請求を可能とするために、1、2回目用の予診票を変更するなどの見直しについて、各都道府県などの衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。 追加接種用の予診票と同様に、新たな1、2回目用の予診票（新様式）に時間外・休日加算の欄を設けたことから、医療機関などは接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用が請求できるようになる。 12月接種分からの費用請求の流れは、被接種者の住民票所在地と医療機関などの所在地・・・...
東京都は4日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。新規陽性者数の7日間平均が3週間連続して50人を下回ったと評価。「引き続きワクチン接種を推進するとともに、手洗い、マスクの着用、3密の回避等、基本的な感染防止対策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症を抑え込む必要がある」との見解を示している(p1参照)。 入院患者数と重症患者数については「継続して減少しており、通常医療との両立が可能になりつつある」としながらも、「感染拡大に備えた人員及び病床確保によ・・・...
2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件（新規281件、既存473件）を評価の対象とする(p49参照)。同分科会では今後、新規保険収載や再評価...
抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は4日、効能・効果に「発症抑制」を追加するとともに、静脈内への投与に限定していた用法に皮下注射も加える特例承認を了承した(p1参照)。部会後、厚生労働省は「ワクチン接種で効果が不十分と考えられる人に対しても、発症抑制に関する薬剤の選択肢を提供する初めての薬剤になるので、臨床的な意義は大きい」と説明した。 ・・・...
高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要項を近くまとめる。新たな事業は、病院、診療所、薬局などによる連携での実施を想定。政府が年末・・・...
厚生労働省は2日付で、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況調査を実施するとし、実施要領と合わせて周知する健康局長通知（健発1102第1号）を出した。実施期間は来年3月までとし......