「 2021年11月 」一覧
重点活用外来機関で紹介率などの調査結果を提示 外来機能WG
厚生労働省は29日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(座長=尾形裕也・九州大名誉教授)で、医療資源を重点的に活用する外来(重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関について、初再診に関す......
看護の収入増「実効的な対応を」 医療部会
社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)は29日、2022年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案について議論した。修文を求める意見はあったが、大枠に異論は出なかった。基本認識と......
看護収入増の診療報酬対応、可否含めて年末検討 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は29日に専門紙の共同インタビューに応じ、来年10月以降の看護職員らの収入引き上げについて、診療報酬で対応するかどうかも含めて「年末の予算編成過程で検討して、しっかりと必要な措置を......
診療報酬改定に向け、実調結果を確認 自民・社保調役員ら
自民党の社会保障制度調査会(加藤勝信会長)は29日に役員会を開き、2022年度診療報酬改定に向け、24日公表の第23回医療経済実態調査の結果を確認した。出席議員によると、実調の結果に関する厚生労働省......
初診オンライン、指針改定案を大筋了承 原則「かかりつけの医師」が診療
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は29日、厚労省が示したOL診療の適切な実施に関する指針の見直し案を......
処遇改善、介護保険以外も対象に 介護団体、自民・懇談会で要望
自民党の予算・税制等に関する政策懇談会は29日、全国介護福祉政治連盟などから予算・税制などに関する要望を聴取した。配布資料によると、全国介護福祉政治連盟は、岸田文雄政権が介護職員等の処遇改善を進めて......
自民・厚労部会、地域医療構想関連の固定資産税優遇など要望 税調で
自民党の税制調査会(宮沢洋一会長)小委員会(加藤勝信小委員長)は29日、2022年度税制改正大綱の取りまとめに向け、厚生労働部会など各部会から重点要望事項を聴取した。厚労部会からは牧原秀樹部会長らが......
介護従事者の処遇改善、介護報酬での手当ては限界 全老健
全国老人保健施設協会は、公的価格の見直しによる介護従事者の処遇改善について、介護報酬という公的価格の中で手当てすることには限界があるとし、これまで処遇改善につなげてきた「介護職員処遇改善加算」「介護......
認知症診断支援AIの早期の市場浸透へ、FRONTEOとスズケンが業務提携(ニュース)
データ解析支援を手掛けるFRONTEOは2021年11月25日、医薬品卸大手のスズケンとの業務提携で基本合意したと発表した。スズケンはFRONTEOが開発を進める「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関する業務のうち、物品の配送や債権管理などの流通関連活動を担当。早期の市場浸透・拡大に向けた体制の確立を目指す。 FRONTEOは2021年4月から会話型 認知症診断支援AIプログラムの治験を進......
ナミビア滞在歴ある入国者がコロナ陽性で「解析中」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は29日、ナミビアに滞在歴がある入国者1人について、空港検疫で新型コロナウイルス感染症の陽性を確認したことを公表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているかはまだ判明しておら......
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,098億円、前年同月比4.9%増 経産省
経済産業省はこのほど、2021年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,098億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/530億円(3.1%増)▽OTC医薬品/705億円(0.4%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/421億円(0.1%増)▽健康食品/192億円(3.1%増)●店舗数:1万7,458店(3.5%増)・・・...
[感染症] オミクロン株の感染状況を踏まえ早期の陽性者把握が必要 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者などに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡(11月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)の発生が南アフリカ共和国で確認され、国立感染症研究所が「懸念すべき変異株(VOC)」に位置付けたことを説明。世界的なオミクロン株を取り巻く感染状況を踏まえ、入国者などに対して実施している健康フォローアップなどにおいて...
[診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%程度まで引き上げることになっている。政府は21年度補正予算案に補助金の財源を計上し...
[医療提供体制] 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省
厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示した。この制度では、地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるため、一般・...
[医療提供体制] オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に示された改訂案では、「日・・・...
[感染症] 咽頭結膜熱、感染性胃腸炎が3週連続で増加 感染症週報
国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第45週(11月8日-11月14日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p34~p36参照)。▽インフルエンザ/0.01(前週0.00)/第42週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.25(0.25)/前週から横ばい▽咽頭結膜熱/0.15(0.12)/3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.54(0.51)/前週から増加▽感染性胃腸炎/3.21(2.67)/3週連続で増加▽手足口病/1.39(...
[感染症] オミクロン株の発生踏まえたサーベイランス体制の強化を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡(11月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。オミクロン株の発生や変異株の動向を監視するため、自治体主体の全ゲノム解析について、できる限り多くの検体の解析を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、国立感染症研究所によるオミクロン株のリスク評価が公表され、「懸念される変異株」に指定されたことを取り上げ、都道・・...
看護の収入増に215億円、対象は57万人 21年度補正予算案
政府は26日の臨時閣議で決定した2021年度補正予算案で、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く人々の収入を来年2月から引き上げるため、2600億円を計上した。このうち看護については、来年2~9......