「 2021年11月 」一覧

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認知症診断支援AIの早期の市場浸透へ、FRONTEOとスズケンが業務提携(ニュース)

 データ解析支援を手掛けるFRONTEOは2021年11月25日、医薬品卸大手のスズケンとの業務提携で基本合意したと発表した。スズケンはFRONTEOが開発を進める「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関する業務のうち、物品の配送や債権管理などの流通関連活動を担当。早期の市場浸透・拡大に向けた体制の確立を目指す。 FRONTEOは2021年4月から会話型 認知症診断支援AIプログラムの治験を進......

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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,098億円、前年同月比4.9%増 経産省

 経済産業省はこのほど、2021年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,098億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/530億円(3.1%増)▽OTC医薬品/705億円(0.4%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/421億円(0.1%増)▽健康食品/192億円(3.1%増)●店舗数:1万7,458店(3.5%増)・・・...

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[感染症] オミクロン株の感染状況を踏まえ早期の陽性者把握が必要 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者などに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡(11月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)の発生が南アフリカ共和国で確認され、国立感染症研究所が「懸念すべき変異株(VOC)」に位置付けたことを説明。世界的なオミクロン株を取り巻く感染状況を踏まえ、入国者などに対して実施している健康フォローアップなどにおいて...

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[診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省

 社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%程度まで引き上げることになっている。政府は21年度補正予算案に補助金の財源を計上し...

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[医療提供体制] 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省

 厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(重点外来医療機関)を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示した。この制度では、地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるため、一般・...

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[医療提供体制] オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会

 厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に示された改訂案では、「日・・・...

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[感染症] 咽頭結膜熱、感染性胃腸炎が3週連続で増加 感染症週報

 国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第45週(11月8日-11月14日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p34~p36参照)。▽インフルエンザ/0.01(前週0.00)/第42週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.25(0.25)/前週から横ばい▽咽頭結膜熱/0.15(0.12)/3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.54(0.51)/前週から増加▽感染性胃腸炎/3.21(2.67)/3週連続で増加▽手足口病/1.39(...

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[感染症] オミクロン株の発生踏まえたサーベイランス体制の強化を 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡(11月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。オミクロン株の発生や変異株の動向を監視するため、自治体主体の全ゲノム解析について、できる限り多くの検体の解析を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、国立感染症研究所によるオミクロン株のリスク評価が公表され、「懸念される変異株」に指定されたことを取り上げ、都道・・...