自民、予算・税制でヒアリング 日医「コロナへ予算確保を」
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は22日、三師会などの医療関係団体から2022年度予算と税制改正についてヒアリングした。日本医師会からは中川俊男会長と今村聡副会長が出席し、新型コロナウイル......
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自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は22日、三師会などの医療関係団体から2022年度予算と税制改正についてヒアリングした。日本医師会からは中川俊男会長と今村聡副会長が出席し、新型コロナウイル......
日本専門医機構の寺本民生理事長は22日の定例会見で、11月から開始された2022年度の専攻医の募集について、今月12日時点で8884人が登録していることを報告した。カリキュラム制の希望者が増加傾向に......
日本医療機能評価機構はこのほど、メイロン静注250mL製剤の誤った処方について、2019年1月~21年9月に3件の事例報告があったとし、「医療安全情報No.180」として注意喚起した。 実際にあった......
全日本病院協会は20日の常任理事会で、政府が19日に決定した経済対策に看護や介護などの現場で働く人々の収入を引き上げる内容等について協議した。看護補助者の処遇改善にも充てることができるなど、医療機関......
厚生労働省は11月22日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は「乾燥スルホ化人免疫グロブリン」(帝人ファーマ、KMバイオロジクス)。 新たに指定された医薬品は以下の通り(p1~p2参照)。▽バレメトスタットトシル酸塩/再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫/第一三共▽オラパリブ/BRCA遺伝子変異陽性の乳癌における術後薬物療法/アストラゼネカ▽Pegvaliase/フェニルケトン尿症/BioMarin Ph...
厚生労働省老健局高齢者支援課などはこのほど、「感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第五次募集について」を都道府県などに事務連絡した。感染対策の高度な知識を持つ看護師などの感染症の専門......
国立病院機構(NHO)の楠岡英雄理事長は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめた、第6波を見据えた対策の全体像への対応について本紙の取材に応じた。感染拡大時の受け入れ体制の強化では、地域医......
政府は19日にまとめた経済対策で、看護や介護などの現場で働く人々の収入を引き上げる方針を正式に決めた。看護については、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、補助......
日本看護協会の福井トシ子会長は、政府が19日に決定した経済対策に盛り込まれた看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げについて本紙の取材に応じた。来年2月から実施される収入の1%程度(月額4000......
厚生労働省は19日の中医協総会で、小児救急患者の夜間・休日などの時間外対応に対する2022年度診療報酬改定での評価の在り方を論点に挙げた。診療側委員は、多くの時間外患者に対応している医療機関があるこ......
慢性期入院医療について議論した19日の中医協総会では、療養病棟入院基本料の医療区分3の「中心静脈栄養」を実施している患者に対する、嚥下機能評価などの取り組みを進める方向性が確認された。 診療側の城守......
厚生労働省は19日の中医協総会で、2022年度診療報酬改定でハイリスク分娩に携わる有床診療所の評価を見直すことを提案した。現行の「ハイリスク分娩管理加算」の人員配置基準では診療所での算定が困難だとし......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は19日、慢性期入院医療をテーマに議論した。療養病棟入院基本料で来年3月末に終了予定の経過措置「注11」の扱いを巡り、現場の混乱を回避するためにも期......
後藤茂之厚生労働相は19日の閣議後会見で、5~11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種について、「予断を持たず」に承認審査や審議会での手続きを進めると説明した。仮に今後、子どもへの接種を......
厚生労働省は19日、2021年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。2021年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【死亡災害】●死亡者数:613人(前年同期比28人増・4.8%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/158人▽はさまれ・巻き込まれ/105人▽交通事故(道路)/103人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:11万910人(1万8,537人増・20.1%増)●事故の型別発生状況▽転倒/2万4,707人▽その他/1万6,489人▽...
中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」(1日3,200点)を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。 厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少しているが、ここ30年間の全出生数のうち、診療所での出生事例が約4割を占めている・・・...
政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13~p14参照)。 全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病床確保料の単価を見直す。また、確保病床に対する休床病床の割合に上限を設定する(p13参照)・...
厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会(検討会)が「未開催」の状況となっている(p6参照)。 「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」(循環器病対策基本法)で、都道府県が循環器病対策推進計画を策定することが定められている。 厚労省によると、計画案をまとめたり、策定中だったりする自治体もあり、4道県が「パブリック・・・...
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、随時、評価検討を進めていくとしていた。そのうちの1件が検討会に提出された(p6参照)。 ・・・...