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東京都は18日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは、「通常の医療との両立が可能な状況である」と記載している(p1参照)。 入院患者数については、前回（10日時点）の118人から17日時点で102人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、17日時点で前回と同じ10人となっている(p1参照)。 新規陽性者数の7日間平均と増加比については、「今後の動向に注目する必要がある」と指摘。「引き続きワクチン接種を推...
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した(p32参照)。こうした仕組みの方向性について、年内に結論を出す。 同省医薬・生活衛生局の吉田易範・医薬品審査管理課長は部会で、特例承認では海外で承認・販売されている医薬品を対象としているので、仮に国内企業で海外に先行して開発・・・...
日本看護協会は17日、新型コロナウイルスに業務で感染し、政府労災保険（労災）や公務員災害補償制度（公務災害）の認定を受けた看護職全員に、1人3万円の見舞金を給付すると発表した。看護職の現場復帰支援を......
日本医師会の松本吉郎常任理事は17日の会見で、財務省が示した社会保障に関する主張の各論に対する見解を述べた。医療法人が作成している事業報告書の詳細化と電子開示に関する提案について「将来、医療経済実態......
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する主張に対して「容認できない指摘が多々ある」と反論した。「所管である財政の問題を越えて、細かく......
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は17日の総会で、2022年度診療報酬での不妊治療技術の保険適用をテーマに議論した。関係団体からのヒアリングでは、助成制度で行われている現行の治療の継続......
日本医師会は17日の会見で、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」について、補償内容などを見直した上で2021年度も継続すると発表した。20年度募集分で、1万7137施設、114万954......
中医協総会は17日、2022年度診療報酬改定に向け、リハビリテーションについて議論を進めた。疾患別リハビリテーションで標準的算定日数を超えた患者に、外来で継続して医療保険によるリハビリが提供可能な現......
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について「全国の医師、医師会と共に推進する」と表明した。新型コロナ感染症の重症者数や死亡者数の減少は、ワクチン接種の......
不妊治療の保険適用がテーマとなった17日の中医協総会では、保険適用から漏れた技術に対して、現行の助成制度を継続すべきとする意見が出た。 ヒアリングでは、不妊体験者によるNPO法人「Fine」が、保険......
自民党の政調全体会議（高市早苗政調会長）は17日、週内に閣議決定する「新たな経済対策（仮称）」の案を検討し、高市政調会長の一任とした。「公的部門における分配機能の強化等」では、まずは地域で新型コロナ......
自民党は16日までに、税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員長に加藤勝信元厚生労働相を充てる人事を決めた。税調会長となった宮沢氏の後任で、税制改正において中心的な役割を担う。加藤氏は社会保障制度調査会長......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日付で、「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについ......
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、「来年2月と3月の接種に使用するワクチンとして3700万回分を都道府県に配分する」と述べ、今後の配送スケジュー......
財務省は17日、2021年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／791億円（前年同月比3.6％増）▽米国／250億円（14.4％減）▽EU／100億円（14.7％増）▽アジア／317億円（34.9％増）▽中国／148億円（25.7％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,238億円（12.7％増）▽米国／693億円（15.3％増）▽EU／1,658億円（15.6％増）▽アジア／309億円（...
日本医療機能評価機構は17日、11月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規2病院、更新13病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,063病院（前回までの認定病院数2,065病院）となった(p1参照)。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人慈公会 公平病院（埼玉県）▽医療法人徳洲会 静岡徳洲会病院（静岡県）－が記載されている(p2参照)。・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。現在、紙で発行している予防接種証明書について「申請者に対して、電子情報処理組織を使用して電子交付することを可能とする」などとしている(p1参照)(p3参照)。 2021年7月末から、予防接種法に基づいて市町村（特別区を含む）で実施された新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る接種記録などについて、申請に基づき、接種記録を管理する市町村長（特別区の区長を含む）が予防接種を受けたことを示す証・・・...
新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映させたい考え。 厚労省は9月から、新型コロナの流行期に限って薬局が医療用抗原検査キットを販・・・...
厚生労働省は、第59回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（17日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが「感染伝播は継続している」と指摘。「次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる」としている(p2参照)。 厚労省によると、11月10日時点の全国の入院者数は750人で、1週間前と比べて208人減っている。・...