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東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」を改定したと発表した。検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充やインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検出できる抗原検査キットの活用を促進することで、検査需要を上回る「最大約10.0万件／日」の検査処理能力を確保する(p1参照)。 検査需要については、最大で「約8.8万件／日」と説明しており、このうち行政検査が「最大約7.1万件／日」、都独自の検査（高齢者施設への定期的検査・・...
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがあるという(p260参照)。 診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「患者さんに計画の同・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガイドライン（指針）を参考にして有効性や安全性が高いと確認されれば対象に含めるべきだと主張した。ただ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる着床前診断（PGT）や、第三者の卵子・精子を用いた生殖補助医療の保険適用に関して、「議論は時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。 不妊治療は現在、治療と疾病の関・・・...
中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。 この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種（いずれも常勤）の専任チームを配置し、摂食機能や嚥下機能の改善支援を計画に基づき行えば、摂食機能療法の診療報酬に週1回200点を上乗・・・...
政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。 オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。 規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療に加え、メールなどでの診療を行えるようにすべきだという意見があった。メールやチャット、電話・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日付で、「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」を都道府県などに事務連絡した。厚労省の審議会で5歳以上11歳以下の小児......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日付で、「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その2）」を都道府県に事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種では市町村と都道......
新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを踏まえ、厚生労働省は医療機関や高齢者施設での面会の在り方を見直す方向で検討している。近く内容を固めて、関連通知を出す見通しだ。 厚労省の「新型コロナウ......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は16日、政府が12日にまとめた新型コロナ感染症対応の全体像について説明を受けた。会合では、阿南英明参考人（神奈川県医療危機対策統括官）が分科会......
政府は2021年11月16日、行政や民間のデジタル改革と規制改革、行政改革を一体で議論する「デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）」の初会合を開催した。2022年春をメドに一括的な規制見直しプランを取りまとめるほか、直近の取り組みとして新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をスムーズに進めるためのデータ連携に向けた整理などを進める。 デジタル臨調は岸田文雄首相が会長、牧島かれんデジタル相と松野......
全国医学部長病院長会議（AJMC）は16日、「新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）」を公表した。全体の医業損益は1992億円の赤字（医業利益率マイナス6.3％）で、19......
自民党は16日までに、社会保障制度調査会の会長に元厚生労働相の加藤勝信衆院議員を充てる人事を決めた。勇退した鴨下一郎前衆院議員の後任となる。加藤氏は旧大蔵省出身で、菅義偉政権では官房長官を務めた。 ......
医療機関などを対象とした新型コロナウイルス感染症関連の補助金支給が大幅に遅れているとの声が上がっていることについて、後藤茂之厚生労働相は16日の閣議後会見で「遅れていることについては申し訳ない」と謝......
前厚生労働相で自民党の田村憲久氏（党新型コロナウイルス等感染症対策本部座長）が厚労相在任時の新型コロナ、医療政策などの取り組みについて本紙の取材に応じた。新型コロナの対応については「一義的には保健所......
後藤茂之厚生労働相は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回目接種からの間隔は「原則は8カ月」だと強調した。地域の感染状況によって間隔を縮めることはあり得るものの、......
シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,662人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,938人、介護老人保健施設1,832人、通所介護944人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,772人▽レベル2（2）／2,181人▽レベル3／1,645人▽レベル4／1,038人▽ユニ...
厚生労働省は11月16日付けで「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ（遺伝子組換え）」の「重要な基本的注意」および「重大な副作用」に「硬化性胆管炎」が追記された(p2参照)。・・・...
全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。 集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救急車搬送の患者数は14.21％減少となった(p3参照)。 医業収支状...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、5歳以上11歳以下の「小児」への新型コロナワクチン接種に向けた体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、12歳未満に対する新型コロナワクチンの追加接種について、15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論され、▽「小児」の感染状況▽諸外国の対応▽「小児」に対するワクチンの有効性・安全性－を整理した上で、引き続き議論することになったと説明している(p1参照)。 こ・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。複数の種類のワクチンを使用する際は「ワクチンを混同することがないよう工夫をする等十分注意した上で使用する」としている(p1～p2参照)。 事務連絡では、新型コロナワクチンの追加接種について、15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論され、初回接種（1回目と2回目接種）に用いたワクチンの種類にかかわらず「mRNA...