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厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資（N95マスク、非滅菌手袋など）の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応（緊急時体制）から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1～p2参照)。 具体的には、都道府県や医療機関などの現場備蓄用として、優先配布の3カ月分（N95マスク約300万枚、非滅菌手袋約3,60...
厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。 臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備など一定の要件を満たせば、厚生労働相から認定を受ける。その有効期間は3年。更新を受けるために・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、13日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、前回に引き続き「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。前回の議論を踏まえ「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」と追記したことなどを説明(p6参照)。今回委員から出た意見や指摘を踏まえて文言を修正し、中間整理の報告書とする。 中間整理案では「来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す」とし・・・...
後発医薬品の供給不安問題を受け、厚生労働省医政局経済課が出荷停止になっている324成分規格について、それぞれで昨年9月と今年9月の流通量を調査したところ、対象成分規格の86％は今年のほうが供給量が多......
後藤茂之厚生労働相は12日のフジテレビ番組で、来年3月開始を予定している新型コロナウイルスワクチンの職場での3回目接種について「コストを交付金等で面倒を見ることを検討する必要がある」と述べた。ワクチ......
2022年度診療報酬改定の改定率を巡る攻防が熱を帯びている。財務省は報酬本体の改定率について、病院看護の処遇改善と不妊治療の保険適用で「プラス0.5％」と計算する一方、入院医療や外来医療を見直して「......
中医協総会は10日、選定療養の追加事例として「病床数が200床以上の病院について受けた再診」に対応していくことを了承した。選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果を踏まえたもので、同事......
日本医師会は10日、税理士・公認会計士のネットワーク「TKC全国会」がまとめた「TKC医業経営指標」に基づく医療機関経営の分析結果を公表した。病院、診療所の2020年度の経営状況はともに損益分岐点比......
中医協は10日の総会で、2022年度診療報酬改定で小児運動器疾患指導管理料について、対象年齢を引き上げることで大筋合意した。 同指導管理料は20年度改定で、対象年齢を「6歳未満」から「12歳未満」に......
岸田文雄首相は10日の参院本会議で、2021年度の補正予算による補助金を活用した看護や介護の現場で働く職員向けの来年2月からの処遇改善について、「現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金全額、給与引き......
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は10日、2022年度診療報酬改定に向け、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。支払い側は、担っている役割に応じためりはりの......
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部・社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」（PT、古川俊治座長）は10日、PTでまとめた最新の海外知見を共有し、厚生労......
経済同友会は10日、オンライン診療とオンライン服薬指導の見直しに向けた声明を公表した。オンライン診療やオンライン服薬指導をさらに普及させるためには、対面診療と比べて低い診療報酬が課題になっていると指......
中医協は10日の総会で、2022年度診療報酬改定に向けた意見を取りまとめ、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。 社会保障審議会医療部会・医療保険部会がまとめた22年度診療報酬改定の基本方針に基づき「全......
日本医療安全調査機構は10日、医療事故調査制度の11月の現況を公表した。医療事故報告は前月から5件減の22件。全て病院からの報告で、累計件数は2223件となった。 診療科別では循環器内科が5件、内科......
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、大病院の再診に係る選定療養のルールを見直す。同一の医療機関で複数科を受診している患者について、ある診療科の逆紹介が行われたにもかかわらず、その診療科で診察を受けた場合、別の傷病に関する診療科の逆紹介がなくても、一般病床200床以上の病院が特別料金を徴収できるようにする(p200参照)。10日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 現行の仕組みでは、一般病床200床以上の病院が他院に逆紹介を行ったにもかかわらず当該病院で再診を受けた患・...
総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した(p1参照)。 それによると、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、公立病院の経営強化に向・・・...
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第47週（11月22日－11月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.20（0.18）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.50（0.57）／前週から減少▽感染性胃腸炎／4.05（3.83）／第43週以降増加が続いている▽手足口病...
厚生労働省は10日、2021年第48週（11月29日－12月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は30人、前年同期と比べ16人減少となった。都道府県別では、13府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第13報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第48週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽全...
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた(p218～p230参照)。 診療報酬の改定率は、政府が22年度予算編成の中で決定するが、中医協として...