「 2021年12月 」一覧

　厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から11月14日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,315件。「専門家の評価」では、1,308件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価された。さらに7件の事例が「ワクチンと...

　厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画（期間2017－22年度）の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるために予防や治療の改善について対象を明確化し、改善方法を工夫する必要があると強調(p11参照)。また、検診の受診率をさらに向上させるための取り組みを実施すべきだと指摘している(p19参照)。　協議会は、第3期計画の期間内に中間評価を実施。施策全体として効果を発揮しているか、個々の施策が個別目標の達成・・・...

　厚生労働省は3日、「緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方」を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認する内容で、早期の実用化につなげるのが狙い(p31参照)。新制度の詳細を年内に公表する予定。　新たな仕組みで対象となるのは、感染症の拡大時などの緊急時で健康被害の拡大防止のために必要で、他に代替手段が存在しない医薬品や医療機器など(p11参照)。　運用に当たっては、医薬品などの安・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。2022年の通常国会に提出予定の児童福祉法改正案を見据え、「児童発達支援」について、「医療型」と「福祉型」を一元化する方向性を提示し、「全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般に対する支援を行うべきである」としている(p8～p9参照)。　中間整理案では、「児童発達支援事業・放課後等デイサービスの在り方」として、・・・...

　厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。　都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている(p3参照)。・・・...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第46週（11月15日－11月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.15）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.57（0.54）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／3.83（3.21）／第43週以降増加が続いている▽手足口病...

　厚生労働省は3日、2021年第47週（11月22日－11月28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、17道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第12報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第47週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽...

　中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。　厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じている。例えば、特定集中治療室管理料などを算定する病棟に入院している新型コロナの重症患者を治療・・・...

　3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとした(p185参照)。　医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象とするもので、今回は、20年度と19年度を調査した。また、今回は特別に、新型コロナ...

　財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定しかあり得ない」と主張した。　診療報酬改定を含め、22年度予算を巡る政府内の調整は年末にかけて・・・...

　厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。　厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第2回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に示した。確認期間は9月2...

　政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。　検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、具体策を引き続き検討する。　看護の処遇改善は、22年2－9月分をまず月額で4,000円（1％程度）...

　来週12月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月7日（火）未定　閣議12月8日（水）9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-17:00　第8回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第3回 運営委員会12月9日（木）10:00-12:00　第148回 社会保障審議会 医療...

　現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6％だったことを厚生労働省が3日公表した(p3参照)。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22年度診療報酬改定で薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約3.8％だった(p6参照)。　21年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.8％、外用薬7.9％、注射薬5.6％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.5％、「その他...