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厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,896億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,207億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,436億円▽施設サービス分／2,714億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：688.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／404.1万人▽地域密着型...
厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析・変異株PCR検査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。 全自治体におけるL452R変異株PCR検査については、10月25日付の通知で、検査を終了し、変異株PCR検査が必要となった場合は迅速に再開できるよう求めていた。今回の通知では、オミクロン株に対する監視体制を「早急に整備する必要がある」と記載。「L452R変異株PCR検査で陰性を確認することにより、B...
消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。 厚労省は、補てんの過不足が大きいと判断されれば22年度診療報酬改定での見直しを検討することにしていた。ただ、病院全体と一般...
東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは「通常の医療との両立が安定的に可能な状況である」と説明している(p1参照)。 入院患者数については、前回（11月24日時点）の72人から12月1日時点で74人と増加した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は4人（1日時点）で、前回と比べて4人少ない。 新規陽性者数などの動向については「注意深く観察しなければならない」と記載。新たな変異株が確認されていることにも触れ...
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析：滋賀県のケーススタディ」を公表した。2020年と35年の滋賀県での医療へのアクセシビリティーを評価し、地図上......
9月に厚生労働省医政局経済課長に就任した安藤公一氏は1日、専門紙の共同取材に初めて応じ、後発医薬品の供給不安問題への対策として、実態把握のため問題発生前後の供給量比較を行っており、その結果に基づく対......
9月に厚生労働省医政局経済課長に就任した安藤公一氏は1日、専門紙の共同取材に初めて応じ、後発医薬品の供給不安問題への対策として、実態把握のため問題発生前後の供給量比較を行っており、その結果に基づく対......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は1日、先月下旬の医療部会と同様に、2022年度診療報酬改定の基本方針取りまとめに向けて議論した。委員の意......
中医協診療報酬改定結果検証部会（部会長＝永瀬伸子・お茶の水女子大基幹研究院人間科学系教授）は1日、2020年度診療報酬改定の結果検証に関して今年度に実施した特別調査の報告書を了承し、中医協総会に報告......
自民党の厚生労働部会（牧原秀樹部会長）は1日、2022年度予算編成大綱案の厚生労働関係部分を了承した。新型コロナウイルス関連の記載が目立ち、診療報酬改定でコロナ等にも対応できる医療提供体制の構築、医......
1日の中医協総会に報告された2020年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査で、病院の4分の3、診療所の約5割が、今年に入ってから新型コロナウイルス感染症の外来患者を受け入れている状況が明らかにな......
日本医師会の中川俊男会長は1日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について「ワクチンを確保できており、接種体制が整った自治体から、順次、前倒し接種を進めることも考える必要が出てきた」と......
政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、例外的に6カ月に短縮する対象を拡大する方向で検討に入った。松野博一官房長官が同日午後の記者会見で「必要があれば（原則の）8カ......
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は1日の総会で、急性期入院医療について議論を進めた。論点となった急性期一般入院料1の届出病院に対する治療室の有無を踏まえた評価については、支払い側が治療......
総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は11月30日、救急業務のメディカルコントロール（MC）体制について議論した。MC体制に関する取り組み状況を調べたアンケート結果が報告され、MC体制を......
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が1日、国内で始まった。国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）で接種の様子を視察した堀内詔子ワクチン接種推進担当相は「地域の皆さま方が安心して3回目接種を......
厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,210人（前年同月比1万1,199人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,564世帯（5,810世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,653世帯（5,641世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,871世帯（132世帯減・0.0％減）●高齢者世...
患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(p160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないことなどが挙げられた(p167参照)。 1日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚労省は「かかりつけ医」機能などの外来医療に係る診療報酬上の評価の状況に関する2021年度の調査・...
厚生労働省は1日、第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株（オミクロン株）について「水際対策や国内のサーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きWHOや諸外国の動向等の情報を収集・分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、11月24日時点の全国の入院者数は523人で、1週間前と比べて78人減っている。全国の受入確保病床...
独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.290％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－27年以内...
中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。 厚労省はまた、複数の集中治療室（ICU）をネットワークでつないで遠隔モニタリングする「遠隔ICUシステム・・...