「 2021年12月 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／404.0万人▽地域密着...

　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆2,194億円（対前年同期比10.4％増）、75歳以上は6兆9,639億円（4.0％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,635億円（7.7％増）、75歳以上は3兆4,931億円（4.2％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆9,815億円（14.8％増）、75歳以上は2...

　厚生労働省は12月27日、2021年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,236億円となり、対前年度同期比で4.7％増加した。内訳は、技術料が1,634億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,589億円（3.3％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（2.1％増）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.8％増）(p1参照)(p2参照)。・・・...

　経済産業省は12月27日、2021年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,921億円（前年同月比1.3％増）▽調剤医薬品／530億円（9.0％増）▽OTC医薬品／675億円（4.2％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／408億円（6.1％減）▽健康食品／183億円（1.7％減）●店舗数：1万7,547店（3.5％増）・・・...

　厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知（2021年12月27日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。再発・類似事例の発生状況などの報告について、医療機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　通知の別添（第67回報告書の再発・類似事例の分析）では、アレルギーのある食物の提供を取り上げている。患者に誤ってアレルギーのある食材を提供した事例については、第25回報告書（11年6月公...

　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の概算医療費は18.1兆円、対前年同期比では6.8％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.3兆円（対前年同期比10.3％増）、75歳以上は7.0兆円（3.9％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は14.5万円（7.3％増）で、75歳未満は9.6万円（10.7％増）、75歳以上は38.8万円（3.9％増）(p6参照)。診療種類別では、医科入院6.9兆円（4...

　厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。医薬品医療機器等法では原則として有効性・安全性が確認されることを承認の条件としているが、新たな仕組みでは安全性の確認を前提とした上で、有効性が推定の段階でも承認する(p6～p7参照)。感染症のアウトブレイクといった事態で治療薬などを早期に使用できるようにするのが狙いで、今月に召集される通常国会に同法改正案を提出する予定。　この「緊急承認制度」は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある疾病の蔓延や・・・...