「 2021年12月 」一覧

　厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,800人▽介護予防居宅サービス／80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／447万2,400人▽要介護1／119万400人▽要介護2／108万5,400人▽要介護3／86万4,800人▽要介護4／80万400人▽要介護5／53万1,300人［居宅サービ...

　厚生労働省は22日、第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘。重症度については十分な知見が得られていないとしながらも「急激な感染拡大により、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、12月15日時点の全国の入院者数は414人で、1週間前と比べて54人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。　同診療料は、情報通信機器を用いて診療を行った医療機関への評価。20年度診療報酬改定では、事前の対面診療の期間を6カ月から3・...

　政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。　指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のことを把握している「かかりつけの医師」が、対面での診療を組み合わせてオンライン診療を行うのが基・・・...

　看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。　新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げるための仕組みを22年度診療報酬改定でつくる。その際に参考とするのが処遇改善加算(p3参照)・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は22日、アルツハイマー病の新たな治療薬アデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名アデュカヌマブ）の製造販売承認を了承せず、継続審議とすることを決めた。現時点のデータからは、同薬の有効性を明確に判断することが困難なため。開発元の米バイオジェンから追加のデータが示されれば、有効性・安全性を再検討した上で、その結果に基づいて再度審議する(p1参照)。　部会では、▽申請の根拠とされた2つの国際共同第III相試験の結果に一貫性が無い▽探索的な評価項目である脳内...

　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日午前、折衝を行い正式決定した...

　厚生労働省は21日、2021年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,129人（前年同月比2.3％減・1,717人減）▽死亡数／12万781人（2.3％増・2,743人増）▽自然増減数／4万7,652人の減少（4,460人減）▽婚姻件数／3万2,039件（21.3％減・8,681件減）▽離婚件数／1万4,405件（11.5％減・1,878件減）・・・...