「 2021年12月 」一覧
22年度診療報酬改定、本体「0.43％増」 政府、リフィル導入も
政府は19日、2022年度予算案の編成で焦点となっていた診療報酬改定について、報酬本体の改定率を0.43％増とする方針を固めた。国費ベースで500億円前後とみられる。政府方針に沿って病院看護の処遇改......
22年度診療報酬改定、本体改定率は0.43％増
政府は19日、2022年度予算案の編成に向けて焦点となっていた診療報酬改定について、報酬本体の改定率を0.43％増とする方針を固めた。
［診療報酬］ 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％ 政府方針
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を...
重点活用外来の基準「初診40％以上かつ再診25％以上」 外来機能WG
厚生労働省は17日の外来機能報告等に関するワーキンググループ（WG、座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）に、医療資源を重点的に活用する外来（重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の国の基準について、......
ワクチン3回目接種前倒し、経口薬提供を表明 岸田首相
岸田文雄首相は17日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」などへの対応として「新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）の前倒し」「経口治療薬の提供」など予防や早期治療、検査の3つを柱に......
22年度診療報酬改定率、決着は18日以降に 政府
2022年度政府予算案の編成に向け、調整が大詰めを迎えている診療報酬改定の改定率は、決定が18日以降になる見通しだ。報酬本体部分の改定率について、財務省はプラス0.3％程度としたい構えで、さらに上積......
感染症法改正へ議論、病床・医療人材の確保も論点に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は17日、国が主導してパンデミック（世界的大流行）に対応できるようにするため、感染症法や検疫法の改正に向けた議論に着手した。厚労省は、▽病床・医療人材等の確保▽自......
【中医協】治療室用のシミュレーション条件も確認 看護必要度見直しで
17日の中医協総会では、2022年度診療報酬改定での特定集中治療室（ICU）・ハイケアユニットなど、治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合を見直すためのシミュレーション条件も確認した。......
【中医協】看護必要度見直しへ、シミュレーション条件を確認 年明け報告へ
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は17日、2022年度診療報酬改定での「重症度、医療・看護必要度」の評価項目等の見直しに向けたシミュレーションの条件を決めた。一般病棟用の看護必要度......
日病協、消費税補填のデータ提出を検討 次期改定に向け
日本病院団体協議会は17日の代表者会議で、中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会で報告された2020年度の診療報酬による控除対象外消費税の補填状況について議論した。機能や地域ごとにばらつ......
【中医協】診療料算定実績など要件化を 機能強化加算で支払い側
中医協は17日の総会で、2022年度診療報酬改定でのかかりつけ医機能に関する評価の見直しについて議論した。かかりつけ医機能に関する診療報酬を届け出ている医療機関で初診時に算定できる「機能強化加算」に......
【中医協】22年度のDPC新対象病院、診療実績データの算出対応案を了承
中医協は17日、2022年度診療報酬改定におけるDPC/PDPSの医療機関別係数の対応案を了承した。対象となるのは、22年度に新たにDPC対象病院となる保険医療機関で、対象医療機関等に該当する診療実......
後期高齢者の窓口2割負担「早期施行を」 自民議連が要望書
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は17日までに、厚生労働省と財務省に対し、後期高齢者医療での窓口2割負担の早期施行などを求める要望書を提出した。要望書では、今年の通常国会で医......
人流抑制に「強い措置持つべき」の声多く 自民・特措法PTが初会合
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部に新設した「特措法プロジェクトチーム（PT）」（西村康稔座長）は17日、初会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要やこれまでのコロナ対応で浮かび......
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比6.9％増の696人 厚労省
厚生労働省は17日、2021年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：696人（前年同期比45人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／179人▽はさまれ・巻き込まれ／120人▽交通事故（道路）／114人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万3,165人（2万319人増・19.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万7,305人▽その他／1万7,820人▽墜落...
［医薬品］ 他に分類されない代謝性医薬品など「使用上の注意」の改訂指示
厚生労働省は12月17日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、他に分類されない代謝性医薬品「フィンゴリモド塩酸塩」の「副作用」の項に「重大な副作用」が新設され「血小板減少」が記載された。 今回、「使用上の注意」の改訂指示があったのは以下の医薬品。▽精神神経用剤「ブロナンセリン・・・...
［医薬品］ 新たに1医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は12月17日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「トレプロスチニル」（持田製薬）で、予定される効能・効果は「間質性肺疾患（気腫合併肺線維症を含む）に伴う肺高血圧症」(p1参照)。・・・...
［医療提供体制］ 厚労省がオンライン診療指針でパブコメ開始 1月7日まで
初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「診療前相談」で症状や医学的情報を確認することなどを条件に、受診歴がない患者への実施を認める内容(p14～p15参照)。意見は2022年1月7日まで受け付ける(p1参照)。 オンライン診療の現在の指針では、初診は対面で行うのが原則とし、緊急避妊などに限り、初診からの実施を例・・・...