「 2022年01月 」一覧

　厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万9,200人▽介護予防居宅サービス／82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／454万2,000人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万4,900人▽要介護3／87万9,800人▽要介護4／81万8,600人▽要介護5／53万9,800人...

　厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万1,200人▽介護予防居宅サービス／82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／455万1,600人▽要介護1／120万9,700人▽要介護2／110万1,100人▽要介護3／88万2,300人▽要介護4／81万8,900人▽要介護5／53万9,600人［居...

　日本医療機能評価機構は19日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規2病院、更新25病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,049病院（前回までの認定病院数2,054病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属病院（岩手県）▽一般社団法人　巨樹の会　原宿リハビリテーション病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／464万1,000人▽要介護1／123万300人▽要介護2／112万8,400人▽要介護3／90万100人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総数／3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新興・再興感染症データバンク事業（REBIND）の臨床情報収集に関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　REBINDは、▽感染症の重症化因子の解明▽診断や治療方針の改善▽医薬品開発などに資する分析－を行う目的がある。2020年度から厚生労働科学研究費で実施してきたCOVID－19レジストリ研究については、REBINDの下で継続されている(p1参照)。　事務連絡では、B.1.1.529系統の...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、必要な時期までに開設すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、全国的なオミクロ・・・...

　第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。　宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設（特別養護老人ホームなど）▽障害者（児）入所施設▽グループホーム▽児童養護施設－などを挙げている。既に実施されている、新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に関わる医療従・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(p1参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。　このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基準の見直し案を総会に提示した(p73参照)。　改正後は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目の要件に、効能・効果や用法・用量について承認を得ている先駆的医薬品や特定用途医薬品などを加える・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、175件（新規77件、既存98件）の医療技術を2022年度の診療報酬改定で対応の優先度が高いものとすることで合意したが、この中には、手術支援ロボットを用いた肝切除術などロボット支援技術8件の未収載技術が含まれており、これらは4月から公的医療保険の対象となる(p5参照)。　ロボット支援手術について、各関係学会から18件の提案があった。このうち、4月から保険適用されるのは、▽喉頭・下咽頭悪性腫瘍手術、中咽頭悪性腫瘍手術（前壁切除）、中咽頭悪性腫瘍手術（前壁以外）・...

　厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向で検討を進める。　2021年12月20日の第1回会合では、▽医療機関によるワクチンの接種実績を市町村が把握できるまで1、2カ月かかる▽接種した履歴が全ての施設で把握できていれば納入と接種の差から在庫が割り出せるが、ワクチンは...