「 2022年01月 」一覧

　厚生労働省は1月6日付けで、「その他の診断用薬」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第24回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（12月20日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂となる(p1参照)。　その他の診断用薬「アミノレブリン酸塩酸塩」について、これまで、光線過敏症を起こすおそれがあるとして、投与後2週間は光線過敏症を起こすことが知られてい・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（2021年12月29日時点）の約44人／日から、5日時点で約135人／日に増加したとしている。「南アフリカ等で、変異株（デルタ株）から変異株（オミクロン株）への急速な置き換わりの進行が報告されており、我が国においても、置き換わりによる急速な感染拡大に警戒する必要がある」と解説している(p4～p5参照)。　コメント・意見で...

　厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳も明らかにしている。それによると、大阪が6件、青森、埼玉、東京、兵庫、岡山、...

　厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,970人（前年同月比1万1,776人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,917世帯（5,194世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,673世帯（4,774世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,328世帯（12世帯減・0.0％減）●高齢者世...

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が5割超▽濃厚接触者の全員が宿泊施設で待機した場合、3週・・・...

　厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛知が3件、栃木、大阪、山口がそれぞれ2件、岩手、埼玉、群馬、奈良、福岡がそれぞれ...

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－14年以内／0.300％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／...