「 2022年01月 」一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2－3日、曝露から7日以内に発症する者が大部分であるとの報告がある」と追記した(p8参照)・・・...

　厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。　抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を確実に受けられるよう、▽行政検査を行う医療機関からの発注▽行政検査を行う地方自治体からの発注・・・...

　厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始まる。導入されれば、医療機関は処方や調剤情報を踏まえた質の高い診察や処方、薬局は質の高い...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合（1月26日現在）について、「70歳代が最も多く全体の約19％を占め、次いで80歳代が約18％であった」としている。「高齢者の入院患者数及びその割合が増加しており、重症患者数の動向に警戒する必要がある」と解説している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数については、前回（1月19日時点）の1,805人から1月26日時点で3,02...

　厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医（高野知樹・神田東クリニック院長）による基調講演や事例発表などを行う。　シンポジウムはオンライン（Zoom・YouTube）で開催するもので、「職場復帰支援に関する最近の話題」と題した基調講演に加え、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援などの取り組みを発表する。　また、講演者と発表者によるパネルディスカッションでは、Zoomの参加者からチャットで質問を受け付ける...

　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求めている。・・・...