コロナ病床確保で一般医療にしわ寄せ懸念 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部「特措法プロジェクトチーム」(PT・西村康稔座長)は20日、現在のコロナ対応について内閣官房や厚生労働省などから報告を受けた。参加者によると、コロナ向けの即......
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自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部「特措法プロジェクトチーム」(PT・西村康稔座長)は20日、現在のコロナ対応について内閣官房や厚生労働省などから報告を受けた。参加者によると、コロナ向けの即......
日本医師会と全国知事会は20日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」による感染拡大を受け、3回目の意見交換会を開いた。自宅療養者を含めた軽症者・無症状者への対応やコロナワクチンの追加接種......
日本医師連盟の組織代表として、今夏の参院選挙で2期目の当選を目指す自民党の自見英子参院議員が、本紙のインタビューに応じた。自見氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で医師の時間外労働の上限規制適用......
厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」(委員長=野口晴子・早稲田大政治経済学術院教授)は20日、自治体が独自に要件を確認するために作成している一部加算の届け出について、様式例......
自民・公明両党の「再生医療を推進する議員の会」が20日に総会を開き、自民党の加藤勝信氏(社会保障制度調査会長)が会長に就く人事を決めた。会長代理は公明党の古屋範子氏が務める。 配布資料によると同日の......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は20日の会見で、岸田文雄首相と新年の挨拶を兼ねて会談したと明らかにした。2022年度診療報酬改定への対応や歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種への協力状況について......
厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ(WG)を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。 WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化-を検討内容に挙げた。具体的には、服薬フォローアップの強化や薬剤師がオンライン服薬指導を実施する上での留意点、地域医療の担い・・・...
厚生労働省は1月20日、2022年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。21年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【死亡災害】●死亡者数:779人(前年同期比61人増・8.5%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/204人▽はさまれ・巻き込まれ/132人▽交通事故(道路)/126人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:13万5,358人(2万689人増・18.0%増)●事故の型別発生状況▽転倒/3万115人▽墜落・転落/1万9,381人▽そ...
厚生労働省は20日、新たに5医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スソクトコグ アルファ(遺伝子組換え)(p2参照)▽リゲリズマブ(遺伝子組換え)(p5参照)▽シタグリプチンリン酸塩(p7参照)▽ペグアスパルガーゼ(p8参照)▽インクリシランナトリウム(p9参照)・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間当たり上限7,550円だったが、1万5,100円に引き上げる。看護師など医師以外の医療従事者の派遣では、上限を2,760円から5,520円に増額。9日にさかのぼって適用する(p4参照)。 厚労省はまた、医療機関が業務調整員を派遣した場合の補助単価も3,120円と、従来の2倍にする。高齢者施設で新型コロ...
厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 厚労省は、社保審・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取・・・...
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば、救急搬送などで医療機関は即応病床で患者を一時的に受け入れた上で、短期間で別の病床に患者を・・・...
厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(20日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。 感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が急増し、重症者数も増加している」と説明。多くの地域でオミクロン株への急速な置き換わりが進ん・・・...
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」などの意見があった(p19参照)。2021年度介護報酬改定において新設した加算などは、添付すべ・・・...
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5-11歳とする特例承認を了承した(p1参照)。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの接種開始を目指す。 ファイザー製の対象者は現在、12歳以上だが、5歳以上に拡大される。ただ、5-11歳児に接種する場合、ワクチンを日局生理食塩液1.3mL(12歳以上では1.8mL)で希釈。1回当たり0.2mL(...
財務省は20日、2021年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/680億円(前年同月比0.3%減)▽米国/98億円(49.7%減)▽EU/89億円(1.6%減)▽アジア/256億円(6.7%減)▽中国/112億円(28.2%減)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/3,268億円(39.8%増)▽米国/861億円(110.1%増)▽EU/1,488億円(39.2%増)▽アジア/248億円(22....
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第75回)が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回(12日時点)の約1,136人/日から19日時点で約4,555人/日に「大きく増加した」と説明。「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」との見解を示している(p4~p5参照)。 コメント・意見では、感染拡大が急速に進んでいることを取り上げ...
医薬品医療機器総合機構(PMDA)理事長の藤原康弘氏はじほうの取材に応じ、厚生労働省が医薬品医療機器等法(薬機法)改正により新設を目指す緊急時の薬事承認制度「緊急承認制度」への対応や、後発医薬品メー......
日本医師会は19日の会見で、都道府県医師会長を対象としたオンライン診療に関するアンケートの結果を発表した。「オンライン診療は解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、対面診......
厚生労働省は19日、「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」を開き、定期接種に用いるワクチンの欠品などのモニタリング頻度や指標、情報開示の範囲などについて議論した。モニタリングには民間調査会社......
中医協は19日、2022年度薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。 昨年12月に固まった薬価制度改革の骨子の中身を反映したもの。▽革新的な効能・効果が追加承認された新薬について、一定要件......