介護施設のクラスター対策、各医師会に相談窓口を 中川会長
日本医師会の中川俊男会長は16日の会見で、医療が逼迫している地域の介護施設等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際、その施設で中和抗体薬などを投与するのが現実的だと提言した。介護施設等の......
「 2022年02月 」一覧
サイバーセキュリティー対策費が大幅不足 四病協が試算、国に支援要望へ
四病院団体協議会は16日の会見で、病院のサイバーセキュリティー対策に必要となる金額の試算を公表した。不足額は500床以上の病院では1施設当たり最大で1億3000万円程度に上ると見込まれ、実際に充当し......
KDDIとJALが都内で医薬品をドローン配送、運搬時間短縮を実証（ニュース）
KDDIと日本航空（JAL）などは2022年2月16日、東京都内で医薬品のドローン配送実証実験を実施した。隅田川沿いの約2kmを飛行し、聖路加国際病院（東京・中央）付近に薬品の密閉容器（アンプル）を配送した。「東京都内で3つの橋を越えてドローン配送する実証実験は初」（KDDIの担当者）という。KDDIなどは22年12月ごろに解禁予定の有人地帯での補助者なしの目視外飛行「レベル4」に向けて、医薬品......
高齢者施設の3回目接種で実態調査 厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、厚生労働省は15日付で、2月末までに全ての高齢者施設で新型コロナワクチンの追加接種が完了する見込みであることを確認するために実態調査を行うとし、自治......
DeNAとリゾートトラストが合弁会社を設立、新たな健診体験提供へ（ニュース）
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2022年2月14日、会員制リゾートホテル国内首位のリゾートトラストと業務提携したと発表した。リゾートトラストが手掛けてきた健康診断などのメディカル事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するほか、健診受診者のパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の活用を探る合弁会社も設立する。両社の強みを生かし、一人ひとりにあった個別の「ウェルビーング」を追求するサ......
［医療提供体制］ 職域追加接種への補助引き上げ、初回接種会場分は対象外
新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。 厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円（従来は1,000円）に接種回数を掛け合わせた金額に引き上げた。これを踏まえ16日に、新型コロナに関する21年度の緊急包括支援事業（医療分）の実施要...
［医療提供体制］ 情報セキュリティに200床台は年1,100万円必要 四病協試算
四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非常に困難だ」と説明。2022年度の補正予算案の編成に向け、関連費用の計上を国に要望する...
［医療提供体制］ 感染者減少も重症病床使用率の増加傾向続く可能性 厚労省
厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」との見解を示している(p3参照)。 厚労省によると、2月9日時点の全国の入院者数は2万3,740人で、1週間前と比べて2,556人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は54.5％（1週間前は48.7％）(p7参照)。...
［医薬品］ ラゲブリオの供給薬局、在庫配置の上限引き上げ 厚労省事務連絡
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ（R）カプセル200mg）に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。 ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み薬として、2021年12月24日に特例承認された。ただ、安定的な供給が難しいことから、現時点で一般・...
［医療改革］ 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会
財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。 財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での課題として「かかりつけ医」の制度化を挙げていた。具体的には「かかりつけ医」機能の要件を法制...
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、解説コンテンツの内容などで厚労省案
厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。 勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出－の2つを主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う。 勤務医を対象に実施したア・・・...
医師働き方改革による影響、「早いうちに実態調査」 伊原医政局長
厚生労働省の伊原和人医政局長は16日の衆院予算委員会第5分科会で、医師の時間外労働の上限規制適用による病院や地域医療への影響に関して「できるだけ早いうちに実態調査を進めたい」と述べた。菊田真紀子氏（......