「 2022年02月 」一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。1月27日に事務連絡した第6.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている<doc907>。　今回の改訂では、「ワクチンによる重症化予防効果」を追加した。具体的には、国立感染症研究所において、検査陰性デザインを用いた症例対照研究により、オミクロン株流行期 （2022年1月）における新型コロナワクチ...

　米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」（販売名：パキロビッドパック）について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した<doc910>。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与実績などを踏まえて方針を速やかに示す<doc910page2>。　配分の対象医療機関には、都道府県の病床確保計画に基づき報告されている「新型コロナ病床確保医療機関」も引き続き含まれ、そ...

　国立感染症研究所は2月28日、「感染症週報 第6週（2月7日－2月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc912page33>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.26（0.34）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.32（0.40）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／4.55（5.74）／3週連続で減少▽手足口病／0.13（0.19）...

　後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3～p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。　同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り改正することを了承し、社保審の田中滋会長に報告(p108～p113参照)。社保審は後...

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイルスの感染拡大により、患者が医療機関を受診するのが困難な状況にあることに鑑みた対応で、コロナ・・・...

　厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」などを挙げている<doc900page1>。　新型コロナウイルス感染症の影響については、各領域を担当する委員の記載も参考資料として示している。例えば、「こころの健康」に関しては、「経...