「 2022年02月 」一覧

　厚生労働省は21日、2022年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc869>。【死亡災害】●死亡者数：56人（前年同期比19人増・51.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／19人▽はさまれ・巻き込まれ／10人▽崩壊・倒壊／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5,354人（518人増・12.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1,856人▽墜落・転落／791人▽その他／527人・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2～p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認するよう求めている(p3参照)。　小児への接種については、国が体制の確保に必要な経費を全額・・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。　事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。　21年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、22年度に再び同加算を算定することも可能だとしているが、...

　厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。　内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県／3.65億円▽北海道／2.16億円▽熊本県／1.76億円－など(p1参照)。・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞必要度は厳格化も基準割合で中小病院に配慮オンライン初診料は中間の251点に＜医療制度改革＞「かかりつけ医機能」を23年度までに明確化有効発揮への制度的対応が最大の焦点に＜介護＞介護報酬の新加算で職員の賃上げを継続実績報告で要件満たさない場合は返還も＜トピックス＞電子処方箋システム　医療機関、薬局に運営費の負担なしオンライン診療の適切な実施に関する指標　かかりつけ医師以外でも初診可能にほか 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください・...