「 2022年03月 」一覧

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[医薬品] 新たに1医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は3月23日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「デクスメデトミジン塩酸塩」(ファイザー)で、予定される効能・効果は「小児における非挿管での非侵襲的な処置及び検査時の鎮静」<doc1671page1>。・・・...

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[医療提供体制] 救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」 厚労省

 厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバランスに留意すべき」としている<doc1530page2>。 厚労省によると、3月16日時点の全国の入院者数は1万7,273人で、1週間前と比べて3,260人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は38.5...

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[医療提供体制] 理学療法士、作業療法士国家試験 厚労省・合格発表

 厚生労働省は23日、理学療法士と作業療法士の国家試験(第57回)の合格者数などを発表した。理学療法士の合格者数は1万96人、合格率は79.6%で前回より0.6ポイント上回った。また、作業療法士の合格者数は4,608人、合格率は80.5%で前回を0.8ポイント下回った。※この記事に資料はありません。・・・...

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[先進医療] 先進医療A該当技術6件を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は23日、第107回先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術6件を了承した。詳細は以下の通り<doc1425page1>。【先進医療A】●技術名:子宮内膜刺激胚移植法:Stimulation of Endometrium-Embryo Transfer;(SEET法)/適応症など:胚移植を必要とする不妊症/申請医療機関:英ウィメンズセントラルファティリティクリニック●技術名:タイムラプス/適応症など:胚移植を必要とする不妊症/申請医療機関:ミオ・フ...

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[診療報酬] 入院分科会の所掌事務に外来医療の評価、名称も変更 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会は23日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(入院分科会)の名称を変更した上で、所掌事務に「外来医療等の評価」も含めることを了承した。外来医療に関しても、入院分科会で行われている同様の分析などが求められていることを踏まえた措置で、必要に応じてメンバーを追加する予定<doc1440page2>。 変更後の名称は、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」となる<doc1440page2>。現在の入院分科会は、入院医療に関する提出データ...

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[診療報酬] 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補正予算では、賃上げ効果が継続される取り組みの実施を前提とし、救急医療管理加算...

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[医療改革] 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員

 政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先順位付け、PDCAの強化が必要だと指摘<doc1522page1>...

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[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画作成ガイドラインを確定版へ 厚労省

 厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した<doc1488page4>。 検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について集中的に議論した<doc1488page3>。 厚労省は、働き方改革に向けた行動変容につなげるための情報発信の方法論について...