医師数33万9623人、女性医師は22.8%に 20年・三師統計
厚生労働省は17日、2020年医師・歯科医師・薬剤師統計(三師統計)結果を公表した。20年12月31日現在で、全医師数は33万9623人となり、前回(18年)調査より1万2413人(3.8%)増加し...
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厚生労働省は17日、2020年医師・歯科医師・薬剤師統計(三師統計)結果を公表した。20年12月31日現在で、全医師数は33万9623人となり、前回(18年)調査より1万2413人(3.8%)増加し...
16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震を受け、日本医師会や日本歯科医師会、病院団体は被災地の情報収集に当たっている。 日医は発災直後から全国の都道府県医師会が参加する災害時情報共有システムを利......
今年2月から始まった看護職員等の処遇改善事業について、医療現場では支給対象職種の設定や、処遇改善の方法などでの判断が分かれている。国立大学病院では約半数が対象を看護職員に限定する一方で、国が対象とし......
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は17日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、来年度に新たなワーキンググループ(WG)を設置し、同センターが実施する医療事故の「センター調査」報告書......
厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2%にとどまった<doc1370page10>。 21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用者などへの説明・同意取得について、▽電磁的記録による対応を原則認める▽利用...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第5.1版)」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc1409page1>。 今回の改定では、発症9日目以内の有症状者における抗原定性検査に唾液検体を追加した<doc1409page1>。 唾液検体(抗原定性検査)について、改定前の第5版では「有症状者への使用は研究中。無症状者への使用は研究を予定している」としてい...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第83回)が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが進むとされていることを取り上げ、「増加比が100%を超えることが予想され、警戒する必要がある」との見解を示している<doc1414page2>。 コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均が16日時点で8,093人/日と、緩やかな減少傾向にあるものの「未だ第5波のピーク時(8月19日約4,...
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある<doc1423page2>。 リバウンド警戒期間は3月22日から4月24日までで、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する。具体的には、都民に対し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生-といった基本的な感染防止策を徹底することを求めている<doc1423...
社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業-の4つ<doc1367...
厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数(20年12月31日現在)は、18年の前回調査と比べて1万2,413人(3.8%)増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人<doc1387page1>。 医療施設(病院・診療所)に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9,878人(前回比2.5%増)で女性は7万3,822人(8.1%増)となった。医師数における女性の構成...
厚生労働省健康局結核感染症課は17日、福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc1388page1>。 事務連絡では、感染症の発生やまん延が懸念される場合は、地域の実情に応じて感染症予防対策としての消毒などを円滑・適切に実施することを要望。具体的には、避難所における感染予防対策として、被災者を含めた関係者に対する咳エチケットやマスクの着用、手指衛生の周知・徹底を挙げている<doc1388page1...