「 2022年03月 」一覧
「BA.2」置き換わり警戒、感染再増加も コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は9日、全国の感染状況について新規感染者数は直近の今週先週比が0.90と減少傾向が続いている......
在宅医療従事者の「安全確保」、検討必要との声も 厚労省WG
厚生労働省は9日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、在宅医療の現状や課題を示し、総論的な議論を求めた。出席者からは、埼玉県で......
看護職員等の処遇改善、「現場は運用に苦慮」の声強く 全自病・小熊会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は9日の定例会見で、今年2月からの看護職員等処遇改善事業補助金について、医療現場ではチーム医療の観点から「運用に苦慮している」との見解を示した。補助金事業そのものは一......
療養の地ケア減額、「甘受せず要件クリアの努力を」 日慢協・池端氏
2022年度診療報酬改定で、療養病床の地域包括ケア病棟入院料・管理料について、5％の減額規定が導入される。医師の診察頻度など一般病床の地域包括ケア病床と比較した患者の特性などを踏まえての見直しだ。た......
HPVワクチン「未接種世代へのキャッチアップを」 日医・委員会
日本医師会の予防接種・感染症危機管理対策委員会（委員長＝足立光平・兵庫県医師会副会長）は8日、4月からHPVワクチンの積極的勧奨が再開されるに当たって、提言を中川俊男会長に提出した。未接種世代へのキ......
全世代型社会保障の論点確認、IT活用などで意見も 政府・会議
政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）は9日、全世代型社会保障の当面の論点について議論した。構成員からは、「医療分野のIT活用の促進」や「電子カルテの標準......
急性喉頭炎症例「コロナを疑って」 日医・橋本常任理事
日本医師会の橋本省常任理事は9日の会見で、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が発表した「新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）による上気道狭窄への注意喚起」を紹介した。同学会は重度の急性喉頭炎症例ではコ......
ワクチン進展で感染減少「引き続き接種拡大を」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は9日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「ワクチン接種率と新規感染者数とに関係があるのかどうかは明らかになっていない」と述べた上で、「ワクチン接種率が5......
地域介護・福祉施設整備交付金、第2次内示額14億円超 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課は9日、2021年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次内示分を公表した。都道府県と指定都市、中核市の総計画数は171計画で、内示額は14億8669万3000......
小児でもワクチン健康調査を実施 厚労省
厚生労働省健康局健康課は8日付で、5歳以上11歳以下の小児を対象としたファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが予防接種の対象となったことを踏まえ、ワクチンを接種した小児への健康調査を実施することを......
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,861億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,250億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,447億円▽施設サービス分／2,718億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省
厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万5,800人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／459万4,500人▽要介護1／122万2,700人▽要介護2／110万人▽要介護3／88万9,200人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55万5...
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論
岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。 岸田首相は施政方針演説の中で「成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略」だとし、▽...
［医療提供体制］ 22年2月は事故報告15件、調査依頼2件 医療事故現況報告
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は15件、センター調査依頼は2件あったことがわかった<doc1241page1>。 医療事故報告の内訳は、病院13件、診療所2件。診療科別では、その他5件、循環器内科・産婦人科各2件、外科・内科・整形外科・消化器科・脳神経外科・呼吸器内科各1件だった<doc1241page2>。 センターへの相談件数は106件（累計1万1,830件）。内訳は、医療機関47件、遺族など47件、その...
［医療提供体制］ 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG
「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込まれている<doc1079page26>。また、これまでの調査で、▽訪問診療を行っ...
［医療提供体制］ 感染状況の推移に地域差、介護福祉施設で感染継続 厚労省
厚生労働省は、9日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続くが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られたりと、感染状況の推移に地域差がある」と解説。介護福祉施設における高齢者の感染が継続していることも取り上げている<doc1177page2>。 新規感染者数については「全国的にみれば、実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1...