地ケアのサブアキュート・在宅へのシフト鮮明 仲井会長「発想転換を」
2022年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの患者受け入れ割合に基づく減算規定の対象が拡大されるなど、大幅な見直しが行われる。本紙の取材に応じた地域包括ケア病棟協......
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2022年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの患者受け入れ割合に基づく減算規定の対象が拡大されるなど、大幅な見直しが行われる。本紙の取材に応じた地域包括ケア病棟協......
厚生労働省健康局結核感染症課は4日付で、2021年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業について、交付申請書の提出期限を今月24日まで延長するとして医療機関に周知するよう都道府......
厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議(持ち回り審議、2月28日-3月7日)の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス(JANIS)の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した<doc1116page1>。 対象施設については、2014年の実施要綱改訂前までは200床以上の医療機関となっていたが、14年の改訂で病床の条件を撤廃。その後、15年の改訂で、サーベイランスへの参加を希望する医療機関について「原則として19床以下の診療所を除く」...
厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具貸与価格の適正化-の4つ<doc1081page1>。 ...
東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」(座長=駒村康平・慶應義塾大学教授)の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。 報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽従業員への研修を行う▽組織内で情報を共有し、対応を検討する▽理念を共有し手引き等を...
福祉医療機構は7日、「2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員(介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない)の充足状況について、調査対象のうち55.1%(570施設)が不足していると回答<doc1108page2>。 不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果に対し同機構では「累次にわたる処遇改善に関する賃金引上げに...
厚生労働省は4日付で、2021年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の第5回内示額を公表した。総額は国費ベースで27.59億円(基金規模41.39億円)。内示額は基金規模の3分の2となる。今回の内......