「 2022年03月 」一覧

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[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は3月29日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り<doc1811page1>。▽ダブラフェニブメシル酸塩/BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍(悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く)/ノバルティスファーマ▽トラメチニブ ジメチルスルホキシド付加物/BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍(悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く)/ノバルティスファーマ▽乾燥ポリエチレングリコー...

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[医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論点は、▽男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援▽勤労者皆保険の実現▽女性...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は900万人 労働力調査2月分・総務省

 総務省は3月29日、2022年2月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc1770page1>。●就業者数▽産業全体:6,658万人(前年同月比35万人減)▽医療・福祉:900万人(9万人増)●完全失業者数/180万人(15万人減)●非労働力人口/4,215万人(14万人増)●完全失業率(季節調整値)/2.7%(対前月比0.1ポイント減)・・・...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万5,333人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」(2022年2月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.21倍(前月比0.01ポイント増)<doc1734page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.21倍(前月比0.05ポイント増)<doc1734page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc1734page5>▽全体/20万5,333人(対前年同月比2.5%増)、うちパートタイム・9万5,874人(1.3%増)▽医療業/6万4...

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[医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革などを進めるべきだとしている<doc1688page2>。 さらに、I...

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[健康] 自殺防止SNS相談1件当たりのコストは343円 厚労省が開示

 厚生労働省は、事業別フルコスト情報(2020年度)を開示した。自殺防止対策事業(SNS相談)などを取り上げている<doc1703page17>。 厚労省によると、自殺防止対策事業のフルコスト(間接コスト)は2,447万円。内訳は、「物にかかるコスト」が1,693万円、「人にかかるコスト」が411万円、「庁舎等(減価償却費)」が337万円、「事業コスト」が5万円となっている<doc1703page17>。 単位当たりのコストも明らかにしている。SNS相談1件当たりのコストが3...

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[感染症] 新規報告数、第1週より11週連続で0人 風しん・第11週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは29日、「風しんに関する疫学情報:2022年3月23日現在、第11週(3月14日-3月20日)」を公表した。 第11週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。累積患者報告数は、遅れ報告もなかったため0人となり、第1週から連続で0人となった。なお、3月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1705page1>。・・・...

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[医療提供体制] 公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表 総務省

 総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。各地方公共団体は、2022-23年度中に経営強化プランを策定。...