「 2022年04月 」一覧

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。　感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標準予防策や感染経路別予防策などへの評価。現時点では、発熱外来などを行う新型コ...

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないことも分かった。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。...

　東京都は21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第86回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少したが「入院患者数に占める60代以上の割合は約70％と未だ高い値であり、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2093page7>。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（4月13日時点）の1,975人から、4月20日時点で1,772人に減少したことを説明。感染の再拡大に備えて、通常の医療提供体制とのバランスを保ちながら、入院や...

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたところ、74.0％が21年12月31日時点で労働基準監督署（労基署）に「届け出てお...

　腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。　厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。　調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行った。給付者28万7,387人のうち64.6％が3万円以下。ただ、3万円以下の給付人数の割合は...