「 2022年04月 」一覧
リフィルは「改定の目玉」、周知・広報の徹底を 鈴木財務相、諮問会議で
政府は18日、社会保障がテーマになった13日の経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。鈴木俊一財務相は、昨年末の大臣合意に基づいて導入したリフィル処方箋について「診療報酬改定の目玉であり、周知・広報の......
家庭用医療機器での疾病名表示、ルール整備を 規制改革WG
政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）」（座長＝佐藤主光・一橋大大学院教授）は18日、家庭用医療機器で兆候を検出した疾病名の表示をテーマに取り上げ、表示に関する......
不妊症患者へのタクロリムス投与、「条件付き適」 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は18日、不妊症患者に対するタクロリムス投与療法について、先進医療Bとしての保険との併用を「条件付き適」とする方針を了承......
5月のデータ提出加算、40病院が算定不可 提出遅延などで
厚生労働省保険局医療課は14日付で、3月22日に提出すべきデータの提出に遅延などが認められた40病院について、5月のデータ提出加算の算定ができないことを通知（保医発0414第1号）した。...
国民皆歯科健診実現PTが初会合、骨太へ向け提言 自民
自民党の人生100年時代戦略本部・国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（PT、古屋圭司座長）は18日、初会合を開いた。会合後に取材に応じた山田宏事務局長は、「骨太の方針2022」を見据え、生涯を通じ......
サブスペ新候補に「集中治療・放射線カテーテル・脊椎脊髄外科」 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は18日の記者会見で、新たな機構認定のサブスペシャルティ領域候補を「集中治療科専門医」「放射線カテーテル治療専門医」「脊椎脊髄外科専門医」の3領域とすることを発表した。......
松山会長が3期目に 岡山県医
岡山県医師会は17日、臨時代議員会で役員改選を行い、松山正春会長の再任を決めた。新役員の任期は6月19日開催予定の定例代議員会終了から2年間。松山氏は3期目となる。●岡山県医師会の新役員（○は新任、......
［医薬品］ BA.2系統の治療、他剤使用不能ならゼビュディの検討を 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ゼビュディ」（一般名：ソトロビマブ［遺伝子組換え］）について、オミクロン株（B.1.1.529／BA.2系統）の治療に対しては有効性が減弱する恐れがあるため、他の治療薬が使用できない場合に投与を検討するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc2130page34>。 事務連絡では、他の治療薬が使用できないケースとして、他の治療薬の使用禁忌や慎重投与に該当する場合などが想定されると説明している<doc2130page34&...
［医薬品］ 医薬品12品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は18日、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ジルコプランナトリウム<doc2135page2>▽レナカパビルナトリウム<doc2135page4>▽ボクロスポリン<doc2135page5>▽ダトポタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc2135page6>▽インスリン イコデク（遺伝子組換え）<doc2135page9>▽ザヌブルチニブ<doc2135page10&g...
［救急医療］ 熱中症による救急搬送人員の調査を4月25日から開始 消防庁
総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。 調査期間は、4月25日から10月2日（予定）まで。ただし、異常気象などにより調査終了予定日以降も熱中症が多発する状況になった場合は、調査期間を延長す...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比25.7％増の176人 厚労省
厚生労働省は18日、2022年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc2088page1>●死亡者数：176人（前年同期比36人増・25.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／56人▽はさまれ・巻き込まれ／26人▽交通事故（道路)／22人【死傷災害（休業4日以上）】<doc2088page2>●死傷者数：3万2,302人（7,117人増・28.3％増）●事故の型別発生状況▽そ...
［介護］ 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針
厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で方向性を示した。 介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。 こうした現状を踏ま・・・...