「 2022年04月 」一覧
医療提供体制強化への努力を継続 山際担当相
山際大志郎経済再生担当相は8日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の現状について、若い世代の感染者が多いことなどから医療提供体制への負荷はまだそれほど上がっていないとした上で「医療提供体制を強化......
【新型コロナ】新規感染者20代が最多 4月以降は子ども同士での感染も増える可能性(感染症・予防接種ナビ)
新型コロナの年代別の新規感染者数は、20代が最も多く、次いで10代となっています(4月7日時点)。 以前は子どもへの感染は少ないとみられていましたが、現在はどのような状況なのでしょうか。大阪で新...
医師の宿日直許可、全国一律の基準を 自民・働き方PT
自民党の社会保障制度調査会医療委員会・医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム（PT、田村憲久座長）は7日、働き方改革の進捗状況について地域医療の現場からヒアリングした。医師の宿日直許可につ......
健保連「かかりつけ医の制度化を」 自民・財政健全化本部合同会議で
自民党の財政健全化推進本部・次世代のための財政戦略検討小委員会合同会議は7日、医療分野の課題について幸野庄司・健康保険組合連合会理事らから意見を聴取した。配付資料によると、幸野氏は予防やセルフメディ......
21年度介護従事者処遇状況調査の結果を了承 社保審分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は7日、2021年度「介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した。 調査結果は、3月24日の同分科会・介護事業経営調査委員会に示さ......
HPVワクチン「積極的に情報提供進めたい」 日医・釜萢常任理事
HPVワクチンの積極的勧奨が4月から再開されたことに関連し、日本医師会の釜萢敏常任理事は今後日医として、HPVワクチンに特化した研修や情報提供を積極的に進めていきたいと言及した。HPVワクチン接種後......
「BA.2」7割に上昇、第7波阻止へ「重要局面」 東京都会議
東京都は7日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。専門家は、都内の陽性者のうち、オミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA.2」疑い例の割合が7割近くに達したとする検査結果を報告......
コロナ終息には「使い勝手良い治療薬が必要」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の完全な終息につなげるには、今後より使い勝手の良い治療薬が十分に供給されることが前提の一つになるとの認識を示した。「感染拡大を抑......
小学・大学生の6％強、世話をしている家族が「いる」 厚労省調査
厚生労働省は7日、小学6年生と大学3年生を対象として、2021年度に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の結果を公表した。小学生9759人の6.5％、大学生9679人の6.2％は、世話を......
［医療提供体制］ コロナ入院患者、減少傾向から横ばいに 東京都
東京都は7日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第85回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「減少傾向から今週は横ばいとなった」と解説。「入院患者数に占める高齢者の割合は未だ高い値であり、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc1846page8>。 コメント・意見では、入院患者に関して「60代以上の割合が約70％と、高齢者の入院患者数及びその割合が高い値のまま推移しており、医療機関では多くの人手を要している」と説明。感染の再拡...
［介護］ 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤）の平均月給は、2021年9月時点で32万3,190円。前年の同月と比べると、7,780円アップした・・...