コロナ患者の増加傾向「リバウンドにつながるか注視」 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は1日の閣議後会見で、直近の新型コロナウイルス患者数が増加傾向になっていることを受け、リバウンドにつながるかどうか「感染情報を引き続き注視していく必要がある」と述べた。3月後半の3......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
後藤茂之厚生労働相は1日の閣議後会見で、直近の新型コロナウイルス患者数が増加傾向になっていることを受け、リバウンドにつながるかどうか「感染情報を引き続き注視していく必要がある」と述べた。3月後半の3......
厚生労働省は3月31日、特別養護老人ホーム(特養)の配置医師や外部の医療機関との協力・連携体制などについての調査研究事業を2022年度に実施する方針を明らかにした。配置医師の雇用実態や報酬上の評価、......
厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。 この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くという内容で、2022年度税制改正で新たに設けられた。24年3月末まで適用される<...
看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安-。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。 調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。 新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられるようになった21年9月までの1年半を振り返って影響を尋ねたところ...
厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」(時短計画)を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。 24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・休日労働は年960時間以内に罰則付きで規制される。ただ、高度なスキルを学...
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第11週(3月14日-3月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc1777page5><doc1777page25>。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.18(0.19)/2週連続で減少▽咽頭結膜熱/0.10(0.10)/2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.28(0.26)/2週連続で増加▽感染性胃腸炎/3.55(3.77)/2週...
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1768page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-12年以内/0.400%▽12年超-15年以内/0.500%▽15年超-18年以内/0.600%▽18年超-22年以内/0.700%▽22年超-26年以内/0.800%▽26年超-30年以内/0.900%●...
症状が安定した慢性疾患の患者が繰り返し利用できるリフィル処方箋の仕組みは、米国やオーストラリア、英国、フランスなどで既に取り入れられている。 東京都品川区のNTT東日本関東病院(594床)で国際診療......
山際大志郎経済再生担当相は1日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの新規陽性者数に増加傾向が見られることについて「注視をしている状況」だと述べた。その上で、感染者数が医療逼迫につながらない範囲に収まっ......
厚生労働省は4月1日付で、医師の働き方改革を後押しするため、宿日直許可申請に関する医療機関からの相談を受け付ける窓口を設置した。労働基準監督署に相談することへの不安やためらいがある医療機関からの問い......