抗原検査「信頼性高い」、都医調査で判明 尾﨑会長「多用も選択肢」
東京都医師会は10日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査について、PCR検査との陰性・陽性一致率に関する調査結果の速報値を公開した。今回の調査は都医として初めて実施したもので、症例数が大規模なも......
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東京都医師会は10日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査について、PCR検査との陰性・陽性一致率に関する調査結果の速報値を公開した。今回の調査は都医として初めて実施したもので、症例数が大規模なも......
後藤茂之厚生労働相は10日の閣議後会見で、後発医薬品の供給不安を巡り、患者や関連学会から医薬品切り替えに伴う副作用の訴えなどがあるとし、ジェネリック医薬品品質情報検討会で検討していくことを明らかにし......
診療報酬・調剤報酬のオンライン請求システムが9日からつながりにくくなっていることを受け、国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金は10日、オンライン請求の受付期間を12日午後9時まで延長(受け付......
厚生労働省は、新たに制度化を検討している精神科病院の入院患者への訪問相談について、家族との音信がない市町村長同意による医療保護入院者をまず対象とし、将来的に対象を広げたい構えだ。最初は訪問相談を、都......
日本医療法人協会は、医療法人の事業報告書等の全国的な電子開示システムの構築について「過度の情報開示に対して反対の意見を表明」していくことを、2022年度事業計画に明記した。6日の理事会で決定されたも......
シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,125人となった<doc2469page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,045人、介護老人保健施設1,895人、通所介護1,028人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,996人▽レベル2(2)/2,294人▽レベル3/1,708人...
総務省は10日、2022年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2470page1>▽全体/30万7,261円(前年同月比:名目0.8%減、実質2.3%減)、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連/1万4,839円(名目1.7%減、実質1.3%減)、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:50万3,128円(名目3.8%増、実質2.3%増)、2カ月ぶりの実質増加<doc2470page3>・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報:2022年5月6日現在、第17週(4月25日-5月1日)」を公表した<doc2407page1>。 第17週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、5月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
消防庁が10日に公表した5月2日-5月8日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は520人、4月25日からの累計は805人となった<doc2385page1><doc2385page6>。5月1日-5月8日の搬送人員数は527人で前年同時期(205人)と比べ322人増加した<doc2385page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)98人(18...
厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定(2022年度)に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(21年11月19日閣議決定)を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。 経済対策では、介護・障害福祉職員などを対象に、収入を3%程度引き上げる措置を...
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具(PPE)について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。 都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日(23日)までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。 対象となるPPEは、サージカルマスクやN95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌...
厚生労働省は10日、クックメディカルジャパン(東京都中野区)が製造販売した金属製の血管塞栓用コイル「クックエンボライゼーションコイル」の自主回収に着手したと公表した。回収は、外国の製造業者からコイルインサーター内に小型のステンレスカニューレが混入している可能性があるとの報告を受けたことへの対応で、対象製品は2021年10月22日から22年4月11日にかけて出荷された計8,562本<doc2240page1>。 厚労省や同社によると、対象製品は全国の412医療機関(うち、都内の医療機関は...